2011年4月12日 09時24分 Tweet
(10時間17分前に更新)

　９人、１４人、１５人。これは普天間飛行場の返還合意後、首相、外相、防衛相・長官に就いた政治家の数だ。目まぐるしく代わる様に、仲井真弘多知事は「落ち着いて話ができない」とこぼす

▼合意の半年後に当選した下地幹郎衆院議員は経過を知り尽くした１人だ。辺野古移設、嘉手納統合案、シュワブ陸上案―。下地氏の説明は明快だが、これまでの主張を並べると分かりにくい。手元にある政策集には即時閉鎖とある

▼昨年１０月の予算委員会で在沖米海兵隊のグアム移転を求めた。与党の国民新党幹事長が言いっ放しではパフォーマンスという批判は免れない

▼民主党の玉城デニー、瑞慶覧長敏の両衆院議員を忘れてはいない。だが、顔が見えない。菅内閣の方針転換には、今の民主党の姿勢を変える必要がある。最大与党の一員である両氏が、沖縄の民意を国政に反映させるために議席を得たと信じたい

▼東日本大震災後、永田町では普天間問題は脇に追いやられた感さえある。県民大会が目前に迫った１年前から一転し、全国ニュースで取り上げられる機会はほとんどない

▼普天間問題の解決に向け、国会議員に県民の厳しい視線が向けられる。元来、政治家の「頑張った」という言葉は意味を持たず、実らない提案は免罪符にならない。結果だけが歴史に残る。（与那原良彦）