国交相、液状化被害の救済必要　「現行法では不十分」

　大畠章宏国土交通相は１２日、自民党の額賀福志郎元財務相と国交省で会談し、東日本大震災で液状化被害を受けた家屋に関し、「現行法では十分な手当てはできない」と述べ、被災者生活再建支援法による支援に加え、さらなる救済措置を検討する必要があるとの認識を示した。

　額賀氏が記者団に明らかにした。額賀氏は、液状化被害に遭っている茨城、千葉両県の５市長と大畠氏を訪問。財政支援の拡充と液状化被害が対象外にならないよう被害認定基準の緩和を求めた。大畠氏は「与野党を超えた対処が必要だ」と回答。ただ具体策については言及しなかった。

　被災者生活再建支援法は、家屋の破損や傾きを被害の基準にし「全壊」「半壊」などと判定。液状化で水平に沈み家屋が被害を受けなかった場合には対象外になる可能性がある。