東日本大震災から1カ月間の菅内閣の震災や原発事故の対応には、ANNの世論調査で厳しい評価が出ています。
調査は9日、10日に行いました。菅内閣の支持率は25.1%と、前回から6.5ポイント回復しました。しかし、震災から1カ月間の菅内閣の救援や被災者支援について、「評価する」と答えた人は38%の一方、「評価しない」と答えた人は44%に上っています。また、福島第一原発の事故をめぐる対応では、58%の人が「評価しない」と答えていて、震災後の政府の対応に厳しい評価が出ています。震災をきっかけにした民主党と自民党の大連立について、自民の対応を聞いたところ、「連立内閣を作る」が20%にとどまる一方、「政策によって協力する」が65%と大連立には否定的な結果が出ています。
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