原子力

Yahoo!ブックマークに登録 掲示板:投稿数45,383

国内では55基の商業用原子炉が稼動しており、日本の発電電力量の約3分の1を供給している。[関連情報]

ヘッドライン

Photo
海側から臨む福島第一原発。右奥から原子炉建屋6号機、5号機、1号機、2号機、3号機、4号機。左端は集中環境施設=2011年4月10日、本社ヘリから高度1350メートル、30キロメートル離れて撮影(毎日新聞)

福島第1原発 最悪レベル7 チェルノブイリに並ぶ

 政府は12日、東京電力福島第1原発について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度(INES)で、最も深刻なレベル7に相当すると発表した。第1原発では東日本大震災に伴い、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発などで大量の放射性物質が外部に放出される事態に陥っている。史上最悪の原発事故と言われた86年のチェルノブイリ原発事故(旧ソ連)と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約10分の1とみられるという。(毎日新聞)
[記事全文]

福島原発事故、最悪の「レベル7」に引き上げ - 読売新聞(4月12日)
健康・環境への影響も考慮…レベル7引き上げ - 読売新聞(4月12日)

◇報道発表
東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)の適用について - PDFファイルに詳細。経済産業省(4月12日)

◇東京電力は陳謝
レベル7に「深くおわび」=東電 - 時事通信(4月12日)

◇地元の反応
原発「レベル7」福島住民「いまさら…、はらわた煮えくりかえる」怒りと不安 - 産経新聞(4月12日)

◇国連委の見解
<福島第1原発>「スリーマイル島事故より深刻」 国連委 - 毎日新聞(4月7日)

◇レベル5以上は、放出した放射性物質の量で判断
原発事故、スリーマイル上回るレベル6の可能性 - 読売新聞(4月10日)
原子力防災基礎用語集:国際原子力事象評価尺度(INES) - 環境防災Nネット

◇チェルノブイリ事故とスリーマイル島事故
チェルノブイリ原子力発電所事故の概要米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所事故の概要 - 原子力百科事典 ATOMICA
チェルノブイリ事故スリーマイルアイランド事故 - 電気事業連合会【でんきの情報広場】
・ 福島原発事故、二大事故との違い(1)(2) - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト(3月18日)

◇関連トピックス
福島第1原発事故福島第1原発の安定化作業 - Yahoo!トピックス

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

原子力政策の現状

解説

日本の原子力発電の状況

電力設備業界

  • 電力設備業界-重電(電力設備)業界。 発電機、変圧器などの電力設備を総合的に製造している企業の関係性を表した業界地図。Kmonos(クモノス)

発電電力量

一般家庭で使われる電気の量はこの30年で約2倍に増えているが、太陽光や風力などの新エネルギーでつくられている電気は、日本全体で0.6%程度。現在使っている電気の約30%は原子力発電によるもので、基幹電源として重要な位置を占めている。1970年度は約6割を占めていた石油による発電は、現在では約1割に減少している。

運転状況、原子力の日

日本の原子力発電は、1956(昭和31)年10月26日に茨城県東海村で動力試験炉を用いて発電に成功したのが最初。日本が国際原子力機関(IAEA)憲章に調印したことと、1963年(昭和38年)の同日に日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)が、日本で初めて原子力による発電に成功したのを記念して、10月26日が「原子力の日」として設けられた。1963年の試験炉での発電成功の後、1966(昭和41)年に日本初の実用規模の原子力発電所である東海発電所(出力16.6万kW)で運転が開始。2009(平成21)年3月末現在、商業用の原子力発電所は全国で53基(合計出力4793.5万キロワット)が運転している。日本の実用炉は1970(昭和45)年以降、すべて軽水炉が採用されている。

環境監視

発電所周辺の放射線量や放射能の濃度は県や電気事業者により監視され、その情報は公開されている。
  • 環境放射能分析 - 農畜産物や海産物など40種類の環境試料についての放射能分析の調査結果。北海道原子力環境センター
  • 福井県原子力環境監視センター - 環境放射線モニタリングの状況や原子力発電所の保全に関する情報
  • 発電所データ集 - 柏崎刈羽原子力発電所の放射性廃棄物の放出状況や放射線監視調査報告書。東京電力

事故・トラブル情報

経済産業省では、原子力等に関する事故・トラブル情報を公開している。

日本で起きた主な原子力施設の事故

事故発生年発生地域概 要安全対策・運転再開状況等
1995年12月福井県敦賀市動力炉もんじゅのナトリウムもれ事故2010(平成22)年5月6日午前に運転を再開
・「高速増殖炉もんじゅ」トピック参照
1997年3月茨城県東海村動熱処理工場内の火災・爆発事故
1999年9月茨城県東海村臨界事故。作業員2名死亡、被曝者多数、国内最悪と言われる事故
文部科学省

チェルノブイリ事故とスリーマイル島事故

原子力安全対策

原子力発電所では機器や設備について、法律で定められた定期的な検査や点検を行い、機能や性能の低下、劣化の状況を的確に確認している。必要に応じて新技術や新材料を使用し、補修や取り替えを行い安全性を確保している。

原子力・放射線の安全確保

原子力の研究、開発および利用を推進することによって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的に原子力基本法が制定された。これらの推進は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資することを基本方針としている。

世界の原子力発電の状況

日本原子力産業協会の集計によると、2008年1月1日現在の世界31か国で運転中の原子力発電所は435基、合計出力は3億9,224万1,000kW(前年は429基、
3億8,704万8,000kW)となり過去最高に(日本原子力産業協会「世界の原子力」)。国別では、アメリカが104、フランスが59、日本が世界第3位の55となっている(資源エネルギー庁「各国の原子力発電の現状」)。
近年、エネルギー需要の増大、エネルギー安全保障、気候変動問題への対応の必要性等を背景に、発電過程で温室効果ガスを排出せず、エネルギーの安定供給に貢献する原子力発電が再評価され、原子力発電の増大および新規導入を計画する国が増加しているが、平和利用による人類福祉への貢献という面だけでなく、使い方によっては軍事目的への転用の可能性や核テロの危険性につながるという面も有している(日本原子力産業協会「原子力をめぐる国際問題」)。

解説

IAEA(国際原子力機関)

温暖化対策などの利点

核分裂のエネルギーを利用する原子力発電は、発電の過程で二酸化炭素(CO2)を排出せず、温暖化対策の切り札の一つとして期待されている。原発建設や燃料製造の際に排出される二酸化炭素を考慮しても、排出量は火力発電の2〜5%程度とされる(電気事業連合会「原子力発電を進める理由」など)。

主なメリットとデメリット

メリット発電時にCO2を排出しない
燃料の安定供給が可能(燃料となるウランは、石油に比べて政情の安定した国々に埋蔵)
電気料金の安定に役立つ(発電コストに占める燃料費の割合が低い)
デメリット使用済み核燃料の処理
・膨大な費用が生じる
・軍事(武器)への転用
原子力発電所の施設保守
・耐震性の問題
・設備管理の問題
時間がかかりすぎる問題
・開発決定から二酸化炭素を出さない状態で電力を供給するまでに10年から20年
電気事業連合会「原子力発電を進める理由」、bp special ECOマネジメント/キーワード、OCNジャーナル「原発を斬る! - ◯◯を斬る!

放射性廃棄物と核のゴミ

放射性廃棄物

運転に伴い発生する放射性物質を含んだ気体や液体は海水等でうすめて海や大気へ、固体は焼却や圧縮して発電所で一時保管され(低レベル放射性廃棄物)、使用済み燃料は再利用できるウランやプルトニウム、高レベル放射性廃棄物に分けられる。(原子力の科学館あっとほうむ「はじめての原子力Q&A」(PDFファイル)より)

核のゴミ

日本では、原子力発電所で使用した燃料を再処理して有効活用することにしており、再利用できるプルトニウムやウランを取り出した後に高レベル放射性廃棄物が残る。安全の確保を大前提とした地層処分が検討されているが、場所が課題となっている。(トピックを見る→「プルサーマル計画」)

危険性についての意見

記事・コラム

教育支援情報

関連する主な法律

関連トピックス

▲関連情報の先頭へ

PR


PR
注目の情報
iPhoneでもYahoo!ニュース
Android版トピックスアプリ登場
PR