乳製品や枝豆など道産ブランドの生産者が苦境に立っている。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故をきっかけに、海外では日本産をひとくくりに扱って敬遠する動きがみられる。道産品が訴えてきた“安全・安心”を強調しすぎれば、被災地周辺の風評被害を助長する懸念もあり、販売戦略の立て直しを迫られている。

　ホクレン農業協同組合連合会は2011年産の道産銘柄米ゆめぴりかの販売戦略を見直す。「北海道米から日本のコメへ」というキャッチコピーで首都圏などに売り込む計画を白紙に戻す。米どころの多い被災地で生産できない農家が増える懸念があり、「販路拡大を打ち出せる状況ではなくなった」（米穀部）と判断した。

　中札内村農業協同組合ではドバイ、米国、ロシアなどへの枝豆輸出を停止した。「原発事故のあった日本の農産物」ということで現地で敬遠されているという。これまで海外の商談会を通じ地道に販路を開拓し、中国産などより４倍以上高くても引き合いがあった。山本勝博組合長は「出荷停止が３カ月も続けば（現地の仕入れ担当者や消費者から）忘れられる」と苦境を語る。

　国内よりも放射能問題の情報を得にくい海外では、道産ブランドへの影響が深刻なようだ。上海市にある道産品の常設店「北の食品」では乳製品や水産加工品などを扱ってきたが「道産品の入手が困難になった」（店舗運営するＤＡＭＡＮの田中信隆総務部長）。中国内の卸会社などが日本産の輸入を相次ぎ停止し、道産品を調達できなくなりつつある。「道産品を店頭に並べることができなくなると『北海道産も危ない』と風評被害が発生しかねない」（田中氏）。

　これまで中国などアジアでは「道産品は安心・安全」という評判が高かった。ここにきて売る側が安全性を強調し過ぎると「（本当は危険なのではないかと勘繰られて）逆効果になりかねない」（香港の食品輸入会社、新大和公司）。放射能の影響など冷静に情報発信しながら、「道産品の魅力を地道に伝えるバランスが重要になる」（中札内村農協の山本組合長）。