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水産業一時国営化を 知事、復興会議で提案へ
宮城県議会は１１日、全議員による大震災調査特別委員会を開いた。村井嘉浩知事は壊滅的な被害を受けた水産加工業の再建に関し、「一時的に事業を国営化することも一つの考え方」と述べ、政府が１４日に開く復興構想会議で提案する意向を明らかにした。
特別委は仮設住宅の建設に質問が集中。「供給先確保を被災市町に任せないと建設は進まない」「建設用地に農地は利用できないか」と迫った。
村井知事は「被災市町に任せると、力のある自治体に建設が集中しかねない。公平性も考えなくてはならない」と強調。「用地もライフライン整備の関係があり、農地利用は難しい」と話した。
岡部敦保健福祉部長は「現段階で３万戸が必要と見込んでいるが、入居を希望する人には１００％供給できるよう整備を進める」と明言した。
復興に関し、被災地選出の議員は「津波防災施設に費やした膨大な投資が、一瞬にして打ち砕かれた。自然に逆らわず共生する生活を考えないと、将来の安全な地域はつくれない」と提言した。
特別委は１４日から被災地調査に乗り出す。
2011年04月12日火曜日
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