原発

原発から約２５キロしか離れていない物件でもすぐに入居者が決まった。右は丸福不動産の渡辺社長＝福島県南相馬市で、内橋寿明撮影

　福島第１原子力発電所の周辺自治体で、賃貸物件への入居希望が殺到している。避難指示の出ている２０キロ圏内の住民や、津波で自宅を流された人が、不便な避難所暮らしを敬遠して戻ってきているとみられる。不動産会社などによると、屋内退避指示が出ている２０～３０キロ圏に近い福島県相馬市やいわき市のほか、１１日に「緊急時避難準備区域」に指定された北２０～３０キロ圏内の南相馬市中心部でも空室がほぼなくなっているという。【内橋寿明、高橋昌紀】

　原発事故直後は、南相馬市でも避難する人が相次いだが、地元に勤務する人たちを中心に、３月下旬から帰宅する人が目立ち始めた。

　同市原町区の丸福不動産は、３月下旬ごろまでは原発から２０キロ圏外に約１００の空室を抱えていたが、現在はほとんどがふさがり、退居待ちの予約が入っているという。渡辺康之社長は客に対し、避難指示に突然、切り替わる可能性を説明しているが「覚悟の上で次々と入居している」と話す。

　相馬市にある会社に勤める、末直樹さん（２８）もその一人。南相馬市内にある自宅は、原発から２０キロ圏内。同居していた両親と避難所にいたが、先月下旬から仕事に復帰。勤務先の工場敷地内で仮住まいしているが、１部屋に８人が雑魚寝する。風呂、トイレは共同だ。避難所よりは恵まれているかもしれないが、工場が動き出せば２４時間ごう音が響く。「眠れるか不安」と話す。

　南相馬市で１週間以上単身者用物件を探しているが、見つからない。「放射能は不安だが、職場の近くに住まざるを得ない」とため息をつく。「危険を背負うのは自分一人で十分です」と、新居が見つかっても家族を呼び寄せるつもりはないという。

　南相馬市の北隣、相馬市でも、市によると市内に３００あった空き物件がすべて埋まった。市は津波被害を受けた市民の仮住まいとして、アパートなど１００室を借り上げたが、約４００世帯が希望した。原発から３５キロ以上離れているため、避難指示圏や屋内退避圏内にあった企業が同市に拠点を移すケースも目立ち、法人契約も多く成立した。

　また、原発の南側に位置するいわき市の不動産会社によると、同市でも３月下旬に入り、県内外にいる被災者から問い合わせが相次ぎ、物件のパンフレットや契約書を避難所あてに郵送している。さらに、２０キロ圏内に住んでいた東京電力や下請け会社の社員数百世帯が、同市内に賃貸物件を求めたという。原発の復旧作業のためとみられる。