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原典聖書研究

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ステーションブラックアウト

傑作(2)

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ステーションブラックアウト

　新潟県中越沖地震に、罹災された世界最大の規模を誇る東京電力柏崎刈羽原子力発電所が甚大な被害を被り長期運転休止に追い込まれたことに対して、お見舞いの言葉を申し添えたい。

　　しかし、今回の地震で大切な点が浮上したことを明記したい。それは表記の「原発にとって最も恐るべき事態=ステーションブラックアウトの切迫」と言う緊急事態だ。

　原子力発電所にとって是が非でも回避しなければならないのが、このステーションブラックアウトなのだ。要するに「原発の停電」と言うことだ。大抵の事業所や施設では停電はさしたる問題ではない。停電は全ての動力停止を招き操業停止程度の問題で、さほどの危惧は無用だ。しかし、原発は違う、何が問題かと言うと原子力発電所の炉心は外部の電力によってコントロールされている点に在る。この発電所の心臓部原子炉の炉心には外部からの電力や何らかのエネルギーの供給は無用だ。臨界に達した原子炉は核連鎖反応によって全て自力で巨大な熱エネルギーをたゆみなく創出している。熱エネルギーが水によって炉外に運び出され、低い気圧で沸騰すると蒸気になりその膨張エネルギーで巨大なタービンを回転させている。その巨大な運動エネルギーは隣接する発電機によって電気エネルギーに変換されるのだ。その電力は長大な送電線によってリアルタイムに大都市と電磁的にリンクされて消費地にエネルギーを供給し続けている。

　この巨大なエネルギーを生み出す原子炉炉心は普段は２重３重のバックアップによって守られた上で、基本的に外部からの電力を動力として制御されている。全く異なった系統の火力発電所からダイレクトに配電されている電力が使われれるのは当然のことだ。何しろ、原発が自分の発電する電力で管理されていては事故時には停電してしまうので制御が出来ない事になるからだ。
　
　そして、原発のアキレス腱がこの制御送電系統に宿命的に存在している。制御系の電力にはトラブル時に起動してバックアップする自家発電設備が二重に整備されている。その上に、自家発電のバックアップにかなりの時間を持ちこたえる蓄電池も備えられ万全の対策が取られている。　　

　しかし、今回の問題点は制御系のトラブルでは無かった。今回火災が発生した3号機の出力系の変圧器であった。今日の報道によると今回生じた火災は出力送電線の防護壁との接触による火花に変圧トランスの絶縁油がこぼれて引火した火災であった。今回は1時間57分後に鎮火したと言われるが、たかが変圧器の油火災と軽視することは出来ない。このトラブルにも恐ろしい危険性が潜んでいることを知らなければならない。

　この原発の出力系のトラブルで、恐ろしいのは次のことだ。想定を3倍近く越える地震によって出力送電線(厚い銅板)とその鉄製の防護壁との接触して回路の短絡（ショート）火花にこぼれた絶縁油が触れ引火したのであった。

この送電系統で、短絡部分の銅板は電気溶接の要領で簡単に溶断してしまいやすいのだ。一歩間違えば出力系送電線の破断に発展した可能性が高い。そしてもし、そうなっていたら全く事情は異なっていたのだ。

　原発の出力系の事故で恐ろしいのは短絡（負荷の増大）では無い。最も恐ろしいのは送電線の破断（解放=負荷の消失）なのだ。そのわけを説明したい。　

　　原子炉建屋内のタービンは前に説明した通り消費地の大都市の負荷と直接に繋がっている。（送電線、変電所、配線を経由して、家庭や工場の動力等）、この負荷が突然消失するのが出力送電線の破断だ。長大な送電系統のどこかで破断が生じると、瞬時に原子炉建屋内のタービンは無負荷となる。すると、重たかった発電機は空荷となり空転状態が生じる。するとその瞬間、蒸気タービンの回転も急増する。その結果は恐ろしい事態が発生する。数千枚もある鋭く研がれたタービンの羽がタービンの回転増による遠心力で破断しタービン外装を吹っ飛ばし原子炉建屋内に飛散する。そのタービン羽のクラッシュによって生じる破壊力は凄まじく、鋼板も貫通する。その結果原子炉建屋内に壊滅的な破壊をもたらす。制御系の配管や配線を破壊させ、原子炉の制御が不可能となる。また同時に当該サイトのクルーにも死傷者が発生して壊滅的な事態が招来される危険があった。そして緊急炉心冷却装置が作動しても周辺にはまだ大量の熱エネルギが存在しており発電タービンの停止には相当の時間を要するのだ。だから、今回の出力送電系統の火災は単なる火災として看過することは出来ないのだ。

　今回の火災事故の一歩先は最も恐ろしい原子炉炉心制御不能に通じているのだ。

　それゆえに原発では「出力系、特に送電系統の事故」こそ最も懸念される事態なのだ。今回の原発火災事故は、それらの恐ろしい事態をかろうじて回避されたらしい。しかし、地震の振動や想定外の火災発生による消火作業には危険が付き物だ。何しろ普通の火災ではない。電気火災、油火災なのだ。うかつな放水は危険を倍増させる。たとい危険な放水を人がしなくとも、今回は並走している消火系の水が漏水した。当然この漏水も一つ間違えば「送電系統を短絡させる」という恐ろしい危険が潜んでいたのだ。この様に原発には些細なトラブルでも対応を一つ誤ると重大な危険を招く可能性が随所に秘められているのだ。今回の電気油火災は事なきを得た。しかし、このような偶然による危機回避に依存していては、原発の事故の脅威は増大するばかりだ。

　また、もし今回の火災が入力系であれば表記の恐ろしいステーションブラックアウトを招来した危険性も高かった。以前台風で送電鉄塔が倒壊してその先の原子力発電所が停止する事象があった。雨風で原子力発電所がダウンする程に原子力発電は脆弱なのだ。それをよくよく認識しているが故に恐ろしいステーションブラックアウトを防止する為に、制御系電力を他社や、別系統の火力発電所に制御系電力を委託するなど万全の対策がとられているのだ。

　しかし、今回の様に想定を3倍も越える地震に遭遇した場合原発の命綱の制御電力は危機に瀕したと思われる。何しろそんな想定はされていないのだから。その事を思うと原発立地に活断層を抱える現実を前にして「日本の原発は本当に大丈夫なのか」不安は拭えない。そのことを踏まえると、まだ発表されていないがおそらくバックアップ発電機もまた蓄電池も損壊している可能性が高いだろう。その事を思うと、よくぞ稼働中の原発を担当したそれぞれのクルーは巨大な原発を僅かの時間で4基とも見事に安全に停止させた物だと感心する。

と言うわけで、この送電系統の事だけを取ってみても地震国日本に原発を設置する事は大変危険で是が非でも避けなければならない。　
　　
　　結論は申すべくもない。地震銀座に立地する日本の原発は即刻全面稼働禁止にする事だ。地震当日にも記したことを繰り返したい。私は、今回が神様からの最後通牒だと認識している。

その為に尚、付け加えたいことがある。

　日本の原発には公表されていない様々な嘘が取り巻いている。その中で一番問題なのは「電力需要の増大」と言う嘘だ。一般に原発推進の根拠に昨今の夏期ピーク電力需要の増大が言われている。確かにその懸念は事実ではあるが、その回避に原発の増設を結論づけるのはあまりに短絡的だ。何故電力需要の抑制をアッピールしないのだろうか。また、発展途上国の様に停電を組織的に展開すれば大規模停電は簡単に回避出来るのだ。

そして、原発の経済性にも大きな嘘がある。まず発電コストの嘘だ。

　　一基あたり約5千億するとうう原発建設コストに運転コストを加えた発電コストにさらに送電コストを加算するだけで一般火力発電のコストを軽く突破する。これ以外に廃棄核燃料のコストや老朽原発の解体処理経費を加えると一般火力の二倍近い負担を電力会社と消費者が負わなければならない。この経費を見るだけで「原発が経済的」という嘘は自明だ。

さらに地球温暖化の防止等も取り沙汰されているが原発が建設された当初にはそんな議論は全く成されなかった。それゆえにもっと別の次元で原発が建設されているのである。

　原発推進を主張する電力会社の目的はこれだ。電力会社が原子力発電に積極的な理由は公共料金の電力料金の算定方式にカラクリが在る。　普通の火力発電では一般公共料金として電力料金には一定の枷（カセ）が課せられている。しかし、原発を導入すると莫大な資金が必要な為に電力事業法により、原発を建設した電力会社にはその料金の上限が緩和される条項が加えられている。

　　その為、一般火力や水力発電では電力会社は儲けが少ないのだ。しかし、原子力発電所を設置すると、独自に電力料金が設定出来るのだ。儲けといううま味が原子力発電にはある為、電力会社は金儲けの為に原子力発電所の設置に熱心なのだ。勿論一般の企業や他の事業者ならこんないい加減な商品（電力）価格を設定すれば顧客を失う。しかし、電力会社は地域独占企業でありその心配は無用なのだ。だから、行政の顔を見てそのご機嫌を伺い、官僚の天下りを容認さえしていれば後は原発を作るだけで濡れてで泡の儲けが公認される仕組みが隠されている。

　　そして、この原発推進にはもう一つの理由が存在する。1970年代に年間４０基近く発注されていた米国の原発数が1974年に１／１０以下に下落した。そしてキャンセル数が激増しさらに5年後の1979年のスリーマイル島の炉心溶融事故が北米原子力産業に止めをさした。あの事故では州知事が住民に避難命令をだした。テレビで沢山の市民が避難を強要されている様子が米国民注視の中で発動されたのだ。その結果は甚大であった。原発の恐ろしさが一般市民に認知されたのだ。それ以後全米国では一件の原発も発注されていない。そして、それ以前の殆どの発注もキャンセルされた。そして日本に原発が稼働したのがその5年後の1980と言うことになる。
そう、北米で原発の危険性が認識され新規建設が不可能になってから米国企業とその手先となった米国が国家を上げて危険な原発を外国にむけてセールスしたのだ。それにいの一番に飛びついたのが地震大国日本だ。北米の原発建設が難しく成り始めて丁度10年めの1980年に3基がまず稼働した。そう、日本の原発建設は北米の原発企業　GEやW&W、WH社と言った大企業の救済事業として日本に原発が導入建設されていたのだ。

その為現在でも、原発の基本設計やノウハウや中心部品は全て核拡散防止条約によって北米のこれら企業からブラックボックスとして日本に法外な価格で売りつけられている。莫大な原発建設費用の大半はこれらの購入費やレンタル経費なのだ。その上、それらの部品の検査も維持も全てこれら北米の企業が牛耳っているのだ。そして、その下請けとなっている日本の重電各社が提携先企業としてそのおこぼれに与っている次第なのだ。

　　私は、原発について真実を知れば知るほど残念に思う。このままの状態が続けば、いずれこの国のどこかで地震による、原発事故が発生するだろう。その結果、原発サイトより発生した様々な放射性気体や固形物によって無味無臭の恐ろしい放射能雲が日本を漂うことになる。それらが通過すると人体には１シーベルト（致死量）を越えるの被爆が起きる。その結果、高い人口密度の地域に到達し多くの国民に死を招く結果になるだろう。たといその放射能雲を免れても国土全体は放射能汚染が残り、国土の大半は放棄せざるを得ない。

余分だが、もし私がその放射能による即死を免れ得たなら、南半球のどこかの国に難民となりえたなら、素晴らしい日本の国土が過去に存在したことを子孫達に残す為にホームページサイトを作ろうとドメインを用意している。そのドメインは http://kankyo.com だ願わくはこの危惧が徒労で終わって欲しいものだ。