7月6日付 産経新聞・文化面「断 いやですね、電信柱」について
2005年7月7日
電気事業連合会
題記記事中には事実誤認と考えられる記述がいくつか認められます。事実関係は次のとおりです。
記
１．〈記載内容〉「この国はあまり整備しようともせず・・・」（上段10行目）について。
〈事実関係〉
電線類の地中化については、これまでも昭和61年度から平成15年度までの4期にわたって電線類地中化計画が進められ、市街地の幹線道路や大規模商業地等など、整備効果の高い個所を中心に関係各者（道路管理者・地方自治体・電線管理者等）が協力をはかりながら整備を進めてきた経緯があります（延べ5,500kmの地中化を実施）。その上で、平成16年度以降についても、引き続き地中化を推進するための新たな計画（平成16年度～平成20年度）が関係者間の協議のもとで計画的に進められています。
私どもとしても、電力自由化の流れの中でさらなる経営努力をはかりつつ、今後も地中化に対する社会的要請に鑑み、街づくりの一環として地域の理解と協力を得ながら、電線類の地中化に取り組んでいく所存です。
２．〈記載内容〉「地震や天災のときに、それが発火することがわかっていても・・・」（下段14行目）について。
〈事実関係〉
電力会社が配電用に使用している電線については、現在では、ほぼ100％被覆化されており、地震や天災によって仮に他物が接触しても発火しにくい構造となっております。さらに、事故発生等の場合に備え、各種の安全装置を設置しております（なお、万一のことも考え、電線類には絶対に触れないようにお願いいたしております）。
以上