7月29日付 TBSテレビ「朝ズバ」の放送内容について
2005年7月29日
電気事業連合会
題記番組中の新聞記事を紹介するコーナー（7時26分～7時27分頃）で、「原油高 電力・ガス半年ぶり値上げ」が取り上げられていますが、誤解をまねく恐れのある部分が一部見受けられます。事実関係は次の通りです。
記
●このたび7月28日に電力10社が発表した内容は、燃料価格の変動を3カ月ごとに約半年遅れで料金に自動的に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものです。
この制度は、事業者の努力とは関係なく変動する燃料費を外部化し、燃料価格の変化をプラスもマイナスも、できる限り迅速に電気料金に反映させる制度として平成8年から導入されています。
●1973年、1979年の2度にわたるオイルショック時に、石油に偏った電源構成で大幅な値上げをせざるを得なかったという過去の貴重な経験を踏まえ、原子力やLNG、石炭の開発・導入など電源の多様化にかねてより力を入れてきた結果、10電力会社の総発電電力量に占める石油火力の割合は1973年度の71％から、2004年度には約8％にまで低下しています。
これを経常費用に占める火力燃料費の割合で見てみますと、電力10社では、1974年度には40％を占めていましたが、2004年度には15％になっております。原子力をはじめ、LNG、石炭などをバランスよく導入し、エネルギー源の多様化を図ってきたことから、それだけ電力供給コストは石油価格高騰の影響を受けにくいものになっており、電気料金への影響も大幅に圧縮されたものになっています。
以上