5月7日付 東奥日報の書評「核の軛」について
2006年5月31日
電気事業連合会
5月7日付け東奥日報の書評「核の軛」の記述について、下記をはじめとした事実誤認があります。事実関係は次のとおりです。
記
1. 「＜使用済み核燃料の再処理に関して＞資源上のメリットがなく・・・」（上段16行目）
＜事実関係＞
2005年10月14日に閣議決定を受けた「原子力政策大綱」には、再処理とプルサーマルを組み合わせることにより、「1～2割のウラン資源節約効果が得られ」ることが明記されています。
2. 「日本ではよりいっそう慎重な審議が必要なのだが、先送りされたままなのである。」（下段20行目）
＜事実関係＞
2005年10月14日に閣議決定を受けた「原子力政策大綱」は、国の原子力委員会・新計画策定会議において、2004年6月以降、1年3ヶ月の長期にわたり公開の場で様々な観点から議論を重ねた上、パブリックコメントや各地で開催された「ご意見を聴く会」等を通じ広く国民の意見を踏まえたものです。
同大綱では、再処理路線の堅持を明確に打ち出すとともに、原子燃料サイクルを含めた原子力の重要性とその推進に向けての取り組みの方向性など、原子力に対する基本的理念が明確に示されています。
以上