新たな顔ぶれが決まった県議選の結果を受け中村時広知事は11日、県庁で臨時会見。「愛媛のために志を立て、『自分のために』という人はいないと信じたい」と述べ、国政追従ではない地域中心の政策論議を望んだ。
共産党を除く「オール与党」体制が続き、県政基盤は安定的だが「予算、条例に賛同を得られるようしっかり運営すれば、結果として安定が得られる」との見解を示した。
県財政が厳しい中、議員報酬(月82万円)の見直しを掲げた新人当選者もおり、知事は「(報酬10%カットは現任期までで、その後は)更の状態。多くの県民が(新議会の対応を)注視しており、推移を見守る」。東日本大震災を受け選挙戦で主張が相次いだ原子力政策には「生産活動や生活は電気がないと成り立たず、必要か不必要かではなく、現実的な議論を」と求めた。