事件・事故・裁判

福島第１原発への外部電力供給ルート

原子炉建屋の構造

自衛隊ヘリによる放水後の１７日午前１０時５５分、衛星から撮影された福島第１原発の画像＝デジタルグローブ提供

　政府と東京電力は１８日、東日本大震災で被災した東電福島第１原発の事故対応へ全力を挙げた。東電は地震と津波で失われた外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手。その後、陸海空３自衛隊に東京消防庁を加えた合同放水作業を実施し、総合的な対策を講じて冷却機能を回復させる方針だ。ただ、ポンプなどの冷却機器が復旧するのは１９日以降となり、放水作業も継続的な実施が必要とされ、完全な機能復旧は長期化しそうだ。【酒造唯、藤野基文、犬飼直幸、川崎桂吾、伊澤拓也】

　東京電力は１８日、地震と津波で失われた福島第１原発の外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手した。しかし、高いレベルの放射線を防御しながらの困難な作業を強いられ、長時間かかる見込みだ。この作業を優先するため、陸上自衛隊は同日朝に予定していた３号機の使用済み核燃料プールへの放水作業を見送った。冷却機器が復旧するのは１９日以降になる。

　東電は当初、１７日中に復旧作業を完了する予定だったが、「沸騰している３号機の燃料プール冷却を優先したい」と判断し、自衛隊に放水を要請した。漏電の危険があるため放水と電源復旧の作業は並行してできず、開始が１８日にずれ込んだ。

　外部からの送電が回復すれば、原子炉内に一気に水を注水できる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や、燃料プールに水を送り込めるポンプなどが使えるようになる可能性がある。

　しかし、これまでのトラブルで機器がダメージを受けている可能性も高い。「実際はやってみなければ分からない」（東電）のが現状だ。

　東電によると、約２０人の作業員が従事し、福島第１原発の山側にある６９００ボルトの配電盤で途切れている外部電源を、１～４号機で唯一、津波で水没していない２号機のタービン建屋にある配電盤へ接続する。

　東電は同日午前、１号機の原子炉建屋近くに仮設した配電盤と２号機の配電盤を、１号機のタービン建屋を通してつなぐ。午後は、外部電源と仮設配電盤を道沿いに大きく迂回（うかい）して長さ１・５キロの高圧線でつなぎ、作業が完了する。

　ただ、現場の放射線量は、外部電源の配電盤付近で毎時３ミリシーベルト、最も高い仮設配電盤近くで毎時２０ミリシーベルトと高い。作業員の被ばく限度は例外で、年間２５０ミリシーベルトとされたが、高い場所では約１２時間作業すると、今後１年間は作業ができなくなる。このため、被ばく線量を確認し、作業員を交代させながら工事を進める。

　東電は「線量測定に加え、重装備のため通常の３倍ほど時間がかかる」と説明。また、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、１、２号機とは別の送電線を復旧し、３、４号機にも２０日めどで電源の回復を目指していることを明らかにした。復旧を目指す送電線は、一部の鉄塔や送電線が地震の影響で壊れたが、迂回路を設けるめどが立ったという。