韓国企業の部品・素材の調達動向について、日韓のビジネスに詳しいソウル大国際大学院の金顯哲教授(日本経営)は、「(短期的には)日本のみが提供できる部品・素材が多いため、調達地変更は容易ではないのではないか」としながらも、「今回の地震を契機として韓国企業が調達先を変えようとする試みは起きるだろう」と予想する。
昨年の日本の「部品・素材製品」分野における韓国への輸出は2293億ドル(約19兆4300億円)に及ぶ。従来は「韓国の家電製品や自動車が売れれば売れるほど、部品・素材の供給源となる日本企業の利益も上がる」という図式だったが、東日本大震災を機に日韓の最先端産業にも大きな地殻変動が起きつつある。(ソウル 加藤達也)
未曽有の「3重の大惨事」
石油製品は300%増
「確認している」
「設備やマニュアルが少し不十分」
汚染されていると懸念