韓国に定着した脱北者の10のうち3人が韓国社会を離れて、第三国へ移住する用意があり、韓国を離れたいと思う主な理由として、脱北者に対する差別のためであることが浮き彫りになった。
与党ハンナラ党の金栄宇(キム・ヨンウ)議員が6日から19日まで、全国の脱北者210人を対象に実施したアンケート調査で、50人(24%)が「他の国に行きたい」と答えた。中には、行きたい国として北朝鮮を選んだ人も4人いた。
他の国に行きたいと回答した人のなかで、21人(42%)は、その理由について「脱北住民に対する差別のため」と答えた。続いて「子女教育が心配で」(11人=22%)、「職場を見つけるのが大変だから」(9人=16%)の順だった。
アンケートに答えた40代の脱北女性(2006年亡命)は、金議員に手紙を出して「うちの子供は言語、性格、学んだ知識が(韓国の子どもたちとは)あまりにも違って、やりたい希望が多くてもできずにいる」として教育問題の解決を訴えた。
南北統一についての質問には、大多数(168人=80%)が「必ず統一されるべきだ」と回答。統一費用の負担問題については、101人(50.8%)が「負担する」、34人(17.1%)が「小額なら負担する」と答え、統一費用の負担には前向きな反応を示した。
|