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パチンコ産業という在日社会との戦い
マスコミ、国会・地方議会、警察まで牛耳られた支配構造
平成２３年４月１０日投票の東京都知事選挙において現職の石原慎太郎知事が当選を果たし、初当選以来、４期目の都政に舵を切ることとなった。
節電のせいか都内が沈む中、およそ選挙戦らしからぬ状況のまま投票日を迎えたわけだが、前宮崎県知事の東国原英夫氏やワタミ創業者の渡邉美樹氏らが善戦。
震災直後とあってこれまで一貫して都心の防災に尽くしてきた石原都政を東京都民が信任した格好だ。
冬が終われば春を通り越して夏がやって来ると思われるほどの酷暑へ向け、エアコン需要が高まって今後、極端な電力不足が懸念されるが、石原知事は最終日にして今戦初の街頭演説において「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは世界中で日本だけだ」として電力不足の解消に向け、都としてもパチンコ産業の節電に取り組む姿勢をアピールした。
これより先、同日の東京・小田急「新宿駅」前にて『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』（呼びかけ人：渡辺昇氏＝日本の心を学ぶ会代表）が選挙期間中に禁じられた政治運動ではないということで午後２時より署名活動を展開。
同委員会は『せと弘幸ＢＬＯＧ「日本よ何処へ」』や『日本再建会議』『国民社会研究会』などが協賛団体としてパチンコ屋の節電を求める署名活動を展開してきたもので、これまで第１回目のＪＲ新宿駅東口、第２回目の渋谷駅・ハチ公前に続き、この日が第３回目となる署名活動であった（後に私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』も協賛団体として加盟）。
写真：街頭での署名活動
実に９５％を在日朝鮮人という特別永住の外国人が独占・支配するパチンコ産業だが、その膨大なアングラ・マネーが朝鮮総連を通じ、日本人拉致を実行して今なおミサイル開発でわが日本を脅かす北朝鮮に送金されていることは間違いない。
インターネット上でもパチンコ規制を求める向きは強まっており、今回当選を果たした石原知事もそうした声を受けてのパチンコへの言及であったとされるが、所謂「ネット世論」のみならず、街頭にて僅か半日で６００〜９００名に至る署名を集めた街頭での行動があったればこそだろう。
かつて石原知事はパチンコ産業の弱体化を目論んで「カジノ構想」をブチ上げたとされるが、僅か数年前には石原知事でさえパチンコの「パ」も出せずここまでが精一杯だった。それが今日、ネットでの呼びかけもさることながら、街頭での地道な署名活動が都民の民意としてここに結実したと言えるのではないか。
写真：若年層を中心に続々署名が集まる
大震災・原発事故に伴う電力不足は都民・国民の率先的な協力により、ようやく「計画停電」なるものは行なわずに済むようになってきたが、何もこの騒動に乗じて在日朝鮮人が経営するパチンコ店をバッシングしていたわけではない。
元よりパチンコをめぐっては親が乳児・幼児を車内に放置してまでパチンコ台に張り付いて熱中した挙げ句、事故死や事件が続発したが、ここまで人を狂わせ、幼い人命が失われるような悲劇が２０年以上も前から後を絶たない。また、消費者金融に手を出しまくった挙げ句、会社を倒産させ一家が離散、自殺するような事態も枚挙に暇がない。
ここまで中毒性が高く、害悪の大きい違法ギャンブルの存在を見直しの兆しさえなく、増長させ続けてきたものである。
そして北朝鮮による日本人拉致問題。日本は自民党政権時代より対北朝鮮経済制裁を実施、現在においてもそれを継続しているが、拉致問題は一切の進展が見られない。
現行の経済制裁は一定の効果ブローとなってはいるのだろうが、日本人拉致を指令・実行した北朝鮮の独裁政権をなおも支えている日本からの膨大なパチンコ・マネーを断たなければ真の経済制裁とは言えず、従って拉致被害者奪還運動として次に求めるべくはパチンコ制裁でなければならないのではないか。
在日朝鮮人が日本社会での差別によって職業を制限され、パチンコ産業のような職種に従事するしかなかったなどというのはトンでもない差別構造のでっち上げであり、在日朝鮮人こそが他を排除してパチンコ産業を一手に握り、独占支配してきたというのが正しい見方であろう。
多くの日本人を犠牲にして吸い上げたパチンコ・マネーでテレビ・マスコミ媒体にＣＭ、広告を氾濫させ、国会・地方議員を献金によって、警察権力を司る警察官僚を天下りさせることによって飼い慣らし、ここに在日朝鮮人なる異民族が独占支配する違法ギャンブルが看過されてきた主要因があるのは周知の通りである。
在日朝鮮人への優遇措置即ち「在日特権」として。
だから電力供給が間に合った、良かった良かったで終わる問題ではなく、パチンコ産業への何らかの規制を求める動きとは災害が起きようと起きまいと、平時から行なわれていて然るべきものであった。
日本人を蹂躙し、マスコミから政治家、警察機構までを飼い慣らし、さらには隣国に位置する北朝鮮の軍事独裁政権を異民族集団が支えている構図はまさしく現代における「植民地支配」と言うに相応しい。
そのようなわけでパチンコ産業への何らかの規制を加える運動とは、この非常時においては節電への協力の観点から、拉致問題の進展・解決、在日特権の廃止という様々な角度から、いずれ異民族によって日本が呑まれ続けるか、日本人が異民族を排撃するかを争う異民族との戦いであり、排外主義・排外的ナショナリズムに立脚したものにならざるを得ないと思う。
在日朝鮮人社会にとっての死活問題であるパチンコへの営業停止・摘発・規制は、それを生活の糧としている在日朝鮮人の子弟をも排斥するということに直結する。だからといって日本人が手を拱いていては連れ去られた拉致被害者はいつまで経っても取り戻せないし、ますます日本人は飼い殺しにされ奪い尽くされる一方である。
何も犠牲になっているのは日本人ばかりではない。
在日朝鮮人が本国へ行ったまま隔離・幽閉され、日本でパチンコ屋を営むその家族が毎年多額のお金を「身代金」として渡し続けることを強要されて十数年。家族が本国へ行ったところで兵士の厳重な監視の下、遥か十数メートル離れたところで互いの安否を確認するのがやっとで、近づいて手を取り合って抱き合うことも言葉を交わすことも許されないという。
日本人の排外主義・排外的ナショナリズムが在日系パチンコ産業を叩き潰せば日本人のみならず、本国の指令と横暴によって犠牲を強いられる在日社会をもその実、救うことになる。
夏場に向けてエネルギーの大量消費で電力不足が懸念される今日においては節電、拉致問題、在日特権といった様々な観点からパチンコ規制に着手しなければ歪められたマスコミ報道、歪められた政治、歪められた警察行政はますます歪なものになる一方で日本人は犠牲を強いられる一方である。
この期に及んでは「悪い外国人は追放」で、「良い外国人は…」などといった選別をしている場合ではなく、今や日本人が生死を賭した戦いは「娯楽」「レジャー」として長く広く親しまれたパチンコ産業に君臨する善良（？）な在日朝鮮人と全面衝突することであり、そうした排外主義・排外的ナショナリズムに基づく生存闘争を貫徹しなければ日本人の生命・安全、財産を脅かす脅威は到底取り除けない。
パチンコ中毒による犠牲が自己責任ならインターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』での誹謗中傷に端を発する自殺も自己責任か！？
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