原発賠償審査会 指針策定急ぐ

4月12日 4時3分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、損害賠償の指針を策定する審査会を設置し、今後、農業関係者や東京電力などからヒアリングを行うなどして、具体的に、どの範囲の被害を補償の対象にするのか指針の策定を急ぐ方針です。

政府は、東日本大震災の発生から１か月となった１１日、持ち回り閣議で、原子力損害賠償法に基づいて、損害賠償の指針を策定する審査会を設置しました。審査会の委員には、原子力や法律の専門家、それに医療関係者など１０人が任命され、野菜や魚の出荷制限や風評被害が出ていることを踏まえて、農業の事業再生に詳しい大学院教授も参加しています。審査会は、近く、初めての会合を開く予定で、今後、農業関係者や東京電力などからヒアリングを行うなどして、避難指示や屋内退避となった地域の住民への補償と、そのほかの周辺住民との補償をどう区別するかや、原発による風評被害のうち、どこまでを賠償の対象とするかなど検討を進めることにしています。ただ、審査会は、メンバーが１０人と少なく、被害の全体像を把握できるのかといった懸念もあることから、海江田経済産業大臣を本部長とする経済被害対応本部とも連携しながら指針の策定作業を急ぐ方針です。