政治

　政府は１１日、福島第１原発事故の損害賠償を検討する「経済被害対応本部」を設置した。菅直人首相は原子力経済被害担当相を新設して海江田万里経済産業相を兼任させ、同本部長にあてた。海江田氏は同日、記者団に対し、避難住民などへの賠償の仮払い（一時金）が１００万円になるとの考えを明らかにした。

　政府は同日、原子力損害賠償法に基づく「原子力損害賠償紛争審査会」も文部科学省内に設置。審査会が賠償の対象者や範囲の指針を策定し、対応本部は指針に従い、政府や東京電力の負担額などを決める。【立山清也】