情報ＢＯＸ：東日本大震災による影響を開示した企業一覧

　［東京　２３日　ロイター］　１１日発生した東日本大震災で、上場企業は生産設備の操業停止など業績予想に関連する適時開示を東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）で行っている。

　以下は、生産設備などの現状や生産再開の見通しなどを２３日午後７時までに開示した主な企業の一覧。多くの企業は「今期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。

　◎２３日午後７時現在

　・東ソー＜4042.T＞：東北東ソー化学の石巻工場は設備の被害状況を確認できていない。能代工場は１３日に、酒田工場は２０日に操業を再開した。東ソー・クォーツの山形、酒田、米沢工場、東ソー・スペシャリティマテリアルの山形工場は２２日に操業を再開。

　・日東工器＜6151.T＞：仙台営業所（仙台市若林区）と郡山事務所（福島県郡山市）は業務を一時休止しており、本社・営業本部が対応中。迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプの製品で在庫があるものや建築機器の一部製品は２２日から出荷を再開。電動ドライバ製品で在庫のあるものは２３日から出荷再開。工場は、栃木日東工器（栃木県さくら市）とメドテック（山形県山形市）で生産を再開し、白河日東工器（福島県白河市）は部分的に再開した。

　・石油資源開発＜1662.T＞：新潟・仙台間天然ガスパイプラインのうち、仙台新港内のパイプライン附帯設備の復旧作業を完了し、２３日に同設備を通じて、仙台市と周辺地域の都市ガスの原料天然ガス供給を再開した。仙台新港からパイプライン下流側でも地震と津波による被害が認められるため、調査を続ける。　

　・ダイオーズ＜4653.T＞：グループの福島洗濯工場（福島県いわき市）で一時的に操業を停止している。資材・燃料などの手配が整い次第、再開の予定。

　・トラスコ中山＜9830.T＞：仙台支店は２３日に、郡山支店は２８日に再開予定。ただ供給可能な商品が限られており、通常通りの営業はできない状況。プラネット東北（仙台市）は再開のめどがたっていない。

　・協和発酵キリン＜4151.T＞：医薬事業では、一部製造委託先工場が被害を受け、製造停止中で再開のめどがたっていない。このため自社工場の製造立ち上げ準備を開始した。化学品事業では、地震後に緊急停止した千葉工場が２１日に順次操業を開始した。

　・ファミリーマート＜8028.T＞：国内店舗総数８２４８店舗（２月末現在、国内エリアフランチャイザー含む）のうち約７０店舗が休業中。東北地方を中心とした一部工場や配送センターの損壊などで、安定的に商品を供給できない状況が続いているが、商品の供給体制は日々回復している。

　・ジェイアイエヌ＜3046.OS＞：東北、関東地方の一部で、入居施設の建物が損傷し、５店舗で営業を停止している。うち３店舗は再開のめどがたっていない。計画停電の対象地域にある６０店舗について、営業時間の短縮や営業時間中の営業中断などの影響を受けている。

　・淀川製鋼所＜5451.T＞：市川工場の連続式めっき設備２基のうち１基の復旧は４月中旬の見込み。それ以外の生産設備は３月１７日から２９日にかけて順次操業可能となる見込み。

　・オートバックスセブン＜9832.OS＞：東北、関東地方の２９店舗が営業停止していたが、９店舗は通常営業を再開し、１３店舗が部分営業を再開。残り７店舗は営業停止継続中で、うち５店舗は再開のめどが立っていない。

　・イエローハット＜9882.T＞：２１日時点で９店舗が営業を休止していたが、うち３店舗が再開した。

　・日本たばこ産業＜2914.T＞：盛岡、仙台、水戸、宇都宮支店の機能は復旧したが、釜石、石巻、いわき営業所の機能は停止している。仙台受注センターの受注機能が停止しているが、臨時の受注センターを同社本社ビル内に設け対応中。

　グループ会社のＴＳネットワークの仙台、水戸の流通基地が建物の被害で稼働を停止しており、これらの流通基地は物流の停滞の影響も大きく受けている。

　製造工場としては、北関東工場（宇都宮市）と郡山工場が稼働を停止中。半製品関連では友部工場（笠間市：緩和刻製造）と東日本原料本部（須賀川市：中骨刻製造）が稼働停止中で、緩和刻は平塚工場で代替製造するとともに、海外拠点から代替調達を予定。中骨刻も海外拠点からの代替調達を予定している。材料品関連は日本フィルター工業の多賀城工場が被災し、建物への立ち入りが禁止されている。同工場で製造するフィルターは同社羽村工場（東京都）、津幡工場（石川県）、田川工場（福岡県）で代替製造を準備中。

　・ＮＥＣ＜6701.T＞：生産を停止していた東北日本電気（岩手県一関市）、ＮＥＣワイヤレスネットワークス（福島県福島市）、ＮＥＣトーキン（宮城県仙台市／白石市）、ＮＥＣインフロンティア東北（宮城県白石市）で２３日、生産を再開した。今後、部材の供給体制の確保などを図りながら生産を拡大する方針。

　・東芝＜6502.T＞：岩手県北上市の半導体子会社「岩手東芝エレクトロニクス」は３月２８日に生産ラインを立ち上げる予定で、一部の製品は大分、姫路などの工場で対応を開始。東芝モバイルディスプレイの深谷生産ラインは立ち上げに１カ月程度かかると見込みで、一部製品は石川工場での対応を開始。調達品については調達先の状況を精査中で、流通在庫など在庫調査、取引先他拠点での製造振り替えを進める一方、調達先への必要機材提供などにより支援する。計画停電の影響を受ける事業所は、必要に応じて休日に振り替え操業をする。若干震災の影響があったが、すでに通常稼動しているのは半導体事業拠点の四日市、大分工場、社会インフラ事業の京浜事務所、浜川崎、府中、小向工場、デジタル機器事業の深谷工場、青梅事業所。

　・岡本硝子＜7746.OS＞：一部ガラス生地漏れが生じて稼動を停止していたガラス電気溶融炉(連続式)１基は２０１２年中の定期補修の計画だったが、前倒しで新規築炉を準備。現在まで稼動停止していた単独炉６基の再稼動準備を進めており、２２日に１基目が稼動。

　・ツヴァイ＜2417.T＞：仙台、水戸、郡山の店舗が建物・設備に損傷を受けたが、現在、郡山を除く全店舗で営業。郡山は２５日に営業再開予定。

　・ＳＨＯＥＩ＜7839.T＞：茨城工場は、生産に支障のない状況に回復し、２２日から生産を再開。岩手工場は、レーザー加工機の修理完了まで若干、時間がかかる見通し。燃料・原材料などの供給問題があるが可能な範囲で生産する方針。通期ベースでは、岩手工場の問題が長引かなければ、供給面で大きな影響はないと見ている。

　・日本輸送機＜7105.T＞：子会社「ニチユＭＨＩ東北」の１４支店・営業所のうち、石巻・気仙沼の２支店が冠水し、営業を中止している。

　・マスプロ電工＜6749.T＞：仙台と郡山の各営業所で業務を一時休止していたが、２３日から業務を再開。

　・ツルハホールディングス＜3391.T＞：東北６県と茨城県の３３２店舗のうち、全壊が６店舗、損壊による営業停止が１４店舗、原発事故による避難指示で営業見合わせが８店舗。青森県・秋田県・山形県の店舗は損害が軽微で全店営業中。

　・理研ビタミン＜4526.T＞：津波被害によって子会社「理研食品」の本社工場、仙台新港工場、大船渡工場で操業停止。このほか、一部事業場で建物や設備、備品、製品、原材料などに被害。

　・スタートトゥデイ＜3092.T＞：物流倉庫「ＺＯＺＯＢＡＳＥ」で、商品や備品の落下・転倒などの被害生じ、商品の入庫や配送を一時停止していたが、２２日から再稼動した。ただ、道路事情・配送車輌の燃料事情・東日本の計画停電などの影響で配送の一部に遅延が生じている。

　・旭化成＜3407.T＞：操業停止し被害状況を調査している工場は、旭化成建材境工場・ネオマフォーム工場、旭化成東光パワーデバイス石巻事業所、旭化成メタルズ友部工場の３工場で、生産再開の時期は未定。

　・イフジ産業＜2924.OS＞：関東工場は建物や機械設備の損傷で、一部製品を除いて生産を停止。２１日から一部製品の生産を開始しているが、全面復旧は５月中旬の予定。名古屋工場、関西工場、福岡工場の３拠点による代替生産でカバー。

　・ＳＭＣ＜6273.T＞：草加、筑波、矢祭の各工場はほぼ正常稼動。遠野工場で２２日から操業再開。釜石工場は週内の操業再開見通し。従業員の通勤事情などから、釜石工場の稼働率は今週６０％、来週９０％を想定。

　・日亜鋼業＜5658.T＞：茨城工場はインフラが有効に機能しておらず操業を停止しているが、建物と設備に大きな被害はない。

　・東洋ゴム工業＜5105.T＞：電力が復旧し、福島ゴムで２１日から、仙台工場で２３日から、それぞれ一部生産を再開。ただ、電力や燃料・原材料の調達に制約があるため、生産量は当面、限定的となる見通し。

　・ダイショー＜2816.T＞：建物の一部が損傷していた関東工場は２８日から一部の機能で操業再開の見通し。残る機能は福岡工場などで増産し補完する。

　・三菱ケミカルホールディングス＜4188.T＞：鹿島事業所は、製造設備が全て停止し自家発電なども停止。港内の入出荷場所や事業所地域の道路の損傷で、陸・海での入出荷が困難。プラント再稼動まで最短で２カ月以上を要する見込み。筑波事業所は、全製造設備を停止していたが、安全確認できた設備から稼動を再開。全ての稼動再開は４月上旬を見込む。小田原事業所は全製造設備を停止していたが、２３日に全ての製造設備の稼動を再開した。

　・シンニッタン＜6319.T＞：高萩工場の主要設備は２２日に再稼働。資材調達、製品搬送・納入は、相手先の状況や物流の停滞から不安定。

【関連記事】
新潟でも救援物資続々と、海外の支援申し出は100カ国超える
外国人が相次ぎ日本出国、フランスは航空会社に退避計画を要請
海外の救助隊も続々被災地へ、韓国からは第2陣到着
70カ国近くが支援表明、東日本大震災で救援部隊や食料品など
津波による米国への大規模被害は回避されたもよう＝大統領首席補佐官