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自販機業界「努力を理解して」 都知事の電力使用発言に

2011年4月11日 17時14分

 東京都の石原慎太郎知事が電力使用量が大きいとして自動販売機とパチンコ店を名指しで問題視したことに対して11日、双方の関係業界から「節電の努力を理解してほしい」との声が出た。

 全国清涼飲料工業会(東京)は震災後、加盟する飲料メーカーに電力不足が懸念される東京電力や東北電力の管内の自販機を24時間消灯するよう要請。夏場の省エネ対策としては、以前から自販機の商品冷却に待機電力しか使わない時間帯を設定していた。広報担当者は「節電の取り組みの周知に努める」と話す。

 パチンコ店の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会(東京)も、震災後にネオンの終日消灯に協力するよう各社に依頼。夏場の電力使用量の削減に向けて、利用客が座っていない遊技機の電源を切るなど店内の大幅な電力削減を求めていく方向だ。

 全日遊連は「節電でやれることはやる」(広報担当)と、徹底した節電に取り組む姿勢を示した。

 石原都知事は、電力不足をめぐって「軒並み自動販売機が並んでいるこんなばかな国なんてない。パチンコ屋だってそうじゃないの。福島の原発と同じぐらいの電力を消費しているのは社会全体で反省したらいい」と発言していた。

(共同)
 

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