ここから本文です

菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘

NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

※週刊ポスト2011年4月22日号

【関連記事】
相撲記者クラブの体質「情報共有はOK、外に出すのはダメ」
検審判断を疑問視すると「小沢から金貰ってる」と言われる
小沢氏 政倫審出ないのは「嫌だから」でなく「理由ない」から
「政治家の息子は交通違反を見逃してもらえる説」の真偽
日本のプロファイリングのレベルはかなり高いと専門家指摘

最終更新:4月11日(月)17時45分

NEWS ポストセブン

 
 

PR

carview愛車無料査定
PR

注目の情報


PR