水産業などの外国人実習生　受け入れの拡大を

　東日本大震災発生後、銚子市の水産加工業などで働く中国人技能実習生が相次いで失踪し、深刻な人手不足に陥っている事態を受け、県外国人研修生受入団体連絡協議会（土佐忠男会長）は、実習生の受け入れ枠を現行の二倍に増やす特例措置を求める要望書を、江田五月法相あてに出した。

　現行制度では、常勤職員が五十人以下の事業所の実習生受け入れ枠は三人、五十一人〜百人以下は六人と定められ、同協議会は前者を六人、後者を十二人にするよう求めている。

　同協議会は要望書で「実習生を受け入れていた中小零細企業は日本人の雇用も間に合わず、このままでは労務倒産する恐れがある」と懸念。本県が震災特定地域に認定されたことを受け、「被災地の実習生も積極的に受け入れたい」として手続きの簡略化を求めている。

　　（宇田薫）