液晶事業、電力不足などで戦略見直し　生産縮小で撤退・再編の可能性

　東日本大震災にともなう電力不足や部材調達難により、電機各社による液晶パネル生産の停滞が長期化しそうだ。政府が夏場に電力使用制限令を発動する見通しのため、各社は東北や関東地区での生産を西日本の拠点で代替するほか、海外企業への生産委託拡大で乗り切る方針。ただ、液晶事業は各社とも韓国・台湾勢との激しい価格競争でもともと疲弊している。減産の長期化が、撤退や業界再編を含む戦略の大幅な見直しにつながる可能性も出てきた。

[フォト]韓国の部品調達で進む「日本離れ」　震災機に地殻変動

　◆停電のダメージ大

　震災発生から１カ月が経過し、被災した工場も一部で復旧している。しかし、クリーンルームを必要とする製造装置は停電のダメージも大きく全面再開にはほど遠い。

　中小型の液晶パネルを生産する東芝系の東芝モバイルディスプレイ（埼玉県深谷市）は先月２８日に操業を一部再開したが、震災前の生産水準には大きく及ばない。「復旧作業に注力する」（担当者）とするが、一部製品の代替生産を同社の石川工場（石川県川北町）で始めた。

　液晶テレビ用パネルを生産するパナソニック系のパナソニック液晶ディスプレイ（千葉県茂原市）は姫路工場（兵庫県姫路市）での増産分で、従来の供給量を「維持したい」方針。とはいえ、「姫路で生産していない２６型などのサイズを長期的にどう補うのか」（ディスプレイサーチの田村喜男シニアアナリスト）など課題が残る。

　日本最大手のシャープも、部材不足により三重県亀山市の主力工場などで液晶パネルの生産を休止した。在庫があるためテレビ生産に問題はないが、部材不足が長期化すれば、供給懸念の可能性も排除できない。

　日立製作所系の日立ディスプレイズは、中小型液晶パネルを生産する茂原工場（千葉県）での不足分を、生産委託先の台湾・奇美電子への発注増で埋める方針を決めた。

　国内外で代替生産に躍起の各社だが、そもそも液晶パネルは“薄利多売”の商売。薄型テレビの価格は世界的な過当競争の影響で下落している。調査会社ＢＣＮによると、昨年だけで薄型テレビ全体の平均単価が２万円以上も下がった。ディスプレイサーチの調査でも、２００８年初めには約１５ドル（１ドル＝８５円で１２７５円）だった中小型パネルの平均単価が、１０年には平均１０ドル（８５０円）台まで落ち込み、「採算割れギリギリの水準」（業界関係者）に近づいている。

　◆旺盛需要逃す恐れ

　スマートフォン人気の高まりで中小型パネルの需要は旺盛。ディスプレイサーチの早瀬宏アナリストは「震災によるパネル需要への影響は限定的」とするが、「日本メーカーが手がける部品の調達が難しくなった場合、パネルの注文も落ちる可能性も想定される」と需給悪化の可能性を指摘する。

　日立の中西宏明社長は６日のフジサンケイビジネスアイなどとのインタビューで「（液晶パネル事業は）もともと将来のあり方をどうするかを検討していた」と述べた。台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手の鴻海精密工業との提携を念頭に置いた発言だ。夏場の電力不足や余震の影響に加え、市況の悪化が追い打ちをかけるのは何も日立に限ったことではなく、各社の決断は待ったなし。世界的な事業再編が加速する可能性は十分にある。（古川有希）


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