民主敗北、政権に打撃＝小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】

　10日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては手痛い打撃となった。民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。東日本大震災や福島第1原発事故の対応が長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。
　民主党の岡田幹事長は11日未明、選挙結果について「非常に残念だ」と肩を落としたが、自らの引責辞任は否定した。一方、自民党の石原伸晃幹事長は10日夜、「国民は、菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か、ということを示したのではないか」との見方を表明。公明党の山口那津男代表は「菅政権は国民の評価を得られなかった。震災に対する評価が今回の選挙に表れている」と指摘した。
　民主党は12都道県知事選のうち、自民党推薦候補と対決した北海道、三重両知事選で敗北。首相のお膝元の東京都知事選は自主投票で不戦敗となった。党執行部は「国政と地方選とは別」（党幹部）としているが、昨年9月の菅改造内閣発足後、主要な地方選では敗北が続き、大震災や原発事故の対応でも指導力不足と批判され、小沢氏系議員からは「最低でも幹事長の責任は免れない」「首相を降ろすしかない」などと悲痛な声が出ている。
　ただ、今は被災地の復旧・復興対策が急務で、「菅降ろし」には動きにくい状況だ。民主党ベテラン議員は「復旧・復興のための2011年度第1次補正予算の成立までは菅政権で可能だが、その後の第2次補正成立まで乗り切れるかどうか」との見方を示す。党幹部の1人も「すぐに首相に『辞めろ』とはならないだろうが、じわりと選挙の影響は出てくる」と語った。（続）

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