ニッポン前へ委員会設立、提言論文を募集　朝日新聞社

　「３・１１」の東日本大震災と原発事故は、問いかけます。この国はどうなるのか。暮らしはこのままでいいのか。私たちに何ができるのか。その答えを探るべく、朝日新聞社は気鋭の論客、知識人を招いて、「ニッポン前へ委員会」を設立します。

　震災からの復興や日本をどう再設計するのかを、さまざまな主張を踏まえながら、多角的に論じあい、紙面で紹介していきます。

　委員は公共政策・社会保障論の広井良典千葉大教授（４９）、「デフレの正体」著者で地域エコノミストの藻谷浩介日本政策投資銀行参事役（４６）ら、日本の将来を担う中堅・若手世代に委嘱します。近く開く初会合の際に全容をご紹介します。

　委員会の発足に合わせ、あすの日本を構想する提言論文を広く募集します。

　テーマは（１）東日本復興計画私案（２）これからのエネルギー政策のいずれか、または双方を論じてください。４００字詰め原稿用紙で２０枚（８千字）まで。

　最優秀賞など入選作を決めて、紙面に掲載するとともに副賞も差し上げます。締め切りは５月１０日。応募論文は返却いたしません。

　宛先は〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞「ニッポン前へ委員会事務局」。Ｅメールは、mae@asahi.com。住所、氏名、年齢、連絡先、簡単な経歴を明記して下さい。

　お問い合わせは平日午前１０時から午後５時、同事務局（０３・３５４５・０１３１、内線２００５５）。