インフォスタイルグループ幹部の面々。　左からグループオーナー田中克典（34）幹部、副業出版元社長　萬田秀則（42）　管理部長　箕浦健一（31）　営業部長/ 株式会社ファイナルブレイク社長　山地昌義（50）　法務部長/株式会社アヴィス社長　倉本光平（38）　株式会社レガリスジャパン社長　篠原聡平（31）=上=　株式会社室町商事　株式会社インフォイディア社長　中村真一（39）　インフォカート株式会社　社長　下岡靖宜（54）※年齢・肩書きは平成２２年末時点。

インフォスタイルグループとは、オーナーの田中克典氏(34)率いる、株式会社インフォスタイル（=Infostyle=北澤正規社長）を中核に、傘下の株式会社副業出版(山上雅史社長)、昨年買収したインフォカート株式会社(下岡靖宜社長)の３社で形成されている、情報商材のインターネット販売モールです。

平成２０年２月に「Infostyle」を株式会社ウェブドゥの田中学社長から、3000万円で買収した後、「楽天」のようなインターネット販売モールを装いながら、自社や関連会社が制作した詐欺的な情報販売を組織的に手掛けるようになってから急激に売上を伸ばしました。

インフォスタイルが売りつける詐欺的な情報商材を、業界では通称「即金系」「内職系」と呼ばれております。

これらはあたかも当該情報を購入すれば報酬や収入が得られるかのように誤信させる虚偽・誇大の勧誘文言が使用されたり、実際の業務の内容や報酬の根拠が明らかにされない宣伝方法が用いられており、いずれにせよ消費者契約法や特定商取引法、各自治体の制定する消費生活条例に違反する取引行為です。

とくに、詐欺の商材となる情報商材の特徴として「返金保証」があります。販売サイトではあたかも購入した消費者が簡単な申請をすれば商品代金が返金されるかのように書かれていますが、実際には実行困難な「ノウハウを実践した証拠」の提出や、「３６５日経過後でなければ返金できない」等の条件を突きつけて返金には応じず、消費者を断念させるのが常套手段で、多くの被害者が泣寝入りを余儀なくされています。

これらの手口は、古典的な詐欺商法である内職商法や、近年摘発が相次ぐパチンコ攻略法詐欺と同様の構造です。しかし、詐欺の主体が第三者的なインターネット販売モールを装い、そのインターネットモールが詐欺情報商材や広告物を制作しながらも実際に販売するのは多数の架空の販売者で、かつ数か月単位で販売商品を販売中止にし、新たな詐欺情報商材を別の販売者名で販売する等を繰り返すことにより、行政処分や摘発、消費者からの民事訴訟を巧みに逃れ、組織が肥大化しました。

これらの巧妙な勧誘手法の先鋭化に伴い、買収当初、月額数百万円だった売上は、平成２２年５月にはグループ全体で３億5000万円(年間にして４２億円)にまで拡大。それに伴い、全国の消費者窓口には被害相談が殺到。国民生活センターや各地の自治体が相次いで注意喚起を行い、マスコミ報道されるようになりました。また、東京都は平成２２年９月株式会社インフォスタイルに行政処分(勧告)を下しています。

尚、販売モールとして株式会社インフォスタイルが勧告を受けたほか、販売者４者が業務改善指示を受けましたが、

４） 事業者名：山之内賢次こと中村真一
　　住所：大阪府
売上高：７６０万円
主な情報名：簡単な計算がお金になる在宅ワーク

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm
（東京都のホームページより）

そのなかの「山之内賢次こと中村真一」こそ、後述するインフォスタイルの関連会社株式会社室町商事の社長であり、架空販売住所の調達担当者です。

このことからも、インフォスタイル自体が詐欺的な情報商材を制作・販売していたことが証明されたのです。これまでのインフォスタイルグループによる被害額は、４０億円を上回ると見られ、被害者数も１３万人に及ぶと見られています。

また、インフォスタイルグループは、田中克典オーナーの下摘発逃れのため、役員の登記変更や分社化を進めています。
最も異様な動きは、元々オーナーの田中が代表取締役だった株式会社インフォスタイルが、北新地の焼き肉店店員の北澤正規に登記を変更、株式会社副業出版の代表取締役は、常勤のグループ幹部の萬田秀則から、大阪府高石市のコンクリートミキサー車の運転手、山上雅史に変更されたことです。

どちらも就任時に勤務実態は無く、山上に至っては、田中との面識すらないことが判明しました。

同時期に、インフォスタイルの解散手続きが進められていることや、香港法人の設立が判明し、昨年夏ごろより囁かれていた「計画倒産説」が実際に進められていることが裏付けられました。

同社の関係筋によると、インフォスタイルを清算した後、香港法人でＡＳＰを開業。大阪で買収し、社名変更と東京への本店移転した株式会社インフォペイメント（加藤一隆社長）を中間的なダミー会社として介在させ、インフォスタイルという正体を隠して、実質的には大阪で従来通り業務を行う計画だったとのことです。

具体的には、田中克典オーナーの下、管理部長の箕浦健一が事業を統括、幹部の萬田秀則(元副業出版社長)がトラブル処理、法務部長の肩書を持つ倉本光平(株式会社レガリス、株式会社アヴィス社長)が顧客や消費者窓口のクレーム処理、課長の溝渕寛和がリスト管理、営業部長の山地義昌(株式会社ファイナルブレイク社長)や篠原聡平(株式会社レガリスジャパン)、詐欺事件で逮捕歴のある八木基成らが自社の詐欺に用いる情報商材や販売用ＷＥＢサイトの制作、中村真一(株式会社室町商事、株式会社インフォイディア社長)が架空・借名販売者や所在地の調達や売上金のマネーロンダリング、インターネットシステム全般を株式会社さのすけ(武川祐典社長)、クレジットカード決済の代行をグループ外の株式会社ゼロ（井上真也社長)、テレコムクレジット株式会社(白山久壽社長)の２社が分担して行っており、香港ＡＳＰ開業後も「黒子」としてこのスキームを継続させる予定だったといいます。

香港法人でのＡＳＰ開業は、租税回避と摘発逃れ、行政処分逃れという二つの理由から田中オーナーの強いこだわりがあったと伝えられます。

また、これらのグループ企業を統括する親会社が株式会社シグマスクエアー、(田中克典社長)です。株式会社インフォスタイルが入居する「ＳＩＡビル」の表札や、グループ社員の求人・採用は全て同社名にて行われており、これは、詐欺商法としてネット上などで悪評が広がるにつれ、事務所の賃借契約や人材の採用が難しくなったためと見られます。

また、インフォカート株式会社の買収に際しては、田中克典オーナーの自宅に本社を登記する、株式会社Netrip=ネトリプ（田中克典社長）を迂回して株式代金を払い込むなど、「インフォスタイル」の社名が表に出ないよう、関連会社を使い分けている模様です。

前述の通り、摘発を逃れるために田中克典オーナーは分社化を進め、事業所もインフォスタイルが入居する「ＳＩＡビル」の近隣に分散を図っていますが、実際の業務は、単一企業とみなして差し支えないような、統率され、連携した関係で行われています。また、買収したインフォカート株式会社（千葉県八街市）の業務も、「ＳＩＡビル」内で倉本光平の管理下で行われています。　

実際の詐欺行為は以下のように組織的に貫徹されています。

1. 田中克典オーナーの指示で山地義昌営業部長（ファイナルブレイク社長）、株式会社レガリスジャパンの篠原聡平社長に詐欺に用いる情報商材と販売ＷＥＢサイトの制作を指示する。
2. 山地が情報商材と詐欺に用いる販売サイトの原稿を執筆。
3. 販売サイトの原稿はシグマスクエアーのデザイン部長（現在はレガリスジャパン）に引き継がれ、ＷＥＢサイトを制作。
4. 並行して室町商事の中村真一が、新築マンション等の未入居号室や不存在号室など架空所在地を探し出したり、知人などに金銭を渡して名義を借りる約束を取り付けるなどして販売者を調達。
5. 箕浦健一の部下である、シグマスクエアーに籍を置く女性従業員が、架空販売者用の携帯電話を契約する。

グループ各社の幹部・従業員が共犯として、連係プレーで詐欺行為が完成されていることがお分かり頂けると思います。

クレーム処理担当の倉本光平部長と部下の従業員は、これらの事情を知悉しながら、インフォスタイルグループの自社の詐欺情報の被害者からの解約を求める苦情が入るたびに、「弊社は販売の代行、決済の代行を行うだけの会社ですから、販売会社に直接連絡して下さい」などと騙して対応していました。

さらに、インフォスタイル自身が、自社の特定商取引法表記に実在しない架空の販売差責任者を記載していたことも判明しています。これらの組織的な行為は、特定商取引法違反、刑法の詐欺罪を構成する、犯意を示すもので、関与した者は共犯に問われるものです。

消費者問題の拡大とともに、インフォスタイルでは警察による摘発を予期し、平成２２年秋から年末にかけ、組織だった証拠隠滅と警察による強制捜査が入った場合の口裏合わせが行われました。

田中克典オーナーが自ら社内メールの処理を指示。また、田中の指示で発行していた自社グループの詐欺情報を欺盲文言で勧誘するメールマガジンの発行を、前出中村真一が行っていたことにする過去の日付による偽装契約書を作成しました。

また、インフォスタイルの元幹部によると、グループの幹部らは、社内の会議室で、田中が主導した全ての犯行を、実際には平成２２年初旬に入社した萬田秀則が肩代わりすることを協議、萬田自身が「田中オーナーのために、刑務所に入る覚悟がある」旨の生々しい発言をしています。

詐欺事件とは別件で、同社が契約に違反したことから、係争に発展した取引先企業の担当幹部の拉致・監禁を計画し、従業員の警察への通報で実行直前に未遂に終わったことや、業務上の失態により、会社に損害を与えた従業員宅に上がり込み、当該損害額を上回る現金を持ち去った上に、さらに同従業員を軟禁し、５千万円もの謝罪金を支払う念書を書かせるなどの恐喝行為を行っています。

このように、インフォスタイルグループは、常態として違法行為を組織的に行っている反社会的集団といえ、一刻も早い捜査当局による摘発が望まれるところです。

インフォスタイルグループが詐欺的な手法で売りつける情報商材は、消費者契約法によって、購入から最長５年間、無条件で解約が出来、返金を求めることが出来ます。

インフォスタイル・副業出版・インフォカート等の販売モールや情報商材の販売者は様々な理由をつけて解約に応じませんが、インフォスタイルらの上部に位置する決済代行業者、株式会社ゼロ（井上真也社長)、テレコムクレジット株式会社(白山久壽社長)宛に解約と返金を求めることで多くの返金（決済取り消し=専門用語で「リファンド」といいます）が成功しています。
１年以上前の購入代金については難色を示される場合が多いですが、１年未満であれば、両社に返金を求めることは極めて現実的な解決と言えます。

※解約・返金を求める書面を送ってから、数日から２週間程度で下記のような通知が届きます。

Subject: 【ZEROより】決済取消のご連絡

※※様
平素はゼロクレジットカード決済システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、お客様より下記サイトについてご送付いただきました契約解除通知書を当社で精査し、
2010年12月※日に取消処理をおこないましたので、お知らせいたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
●対象サービス
サイト名称：インフォスタイル
●取消対象決済
ご利用日　ご購入金額
2010年※月※日 　インフォスタイル　\※※※
●取消実行日
2010年12月※日
●お客様への対応
2010年12月※日 取消処理を行いました。
取消処理に伴い、弊社カード決済システムはご利用いただけない場合があります。
その場合は、弊社カスタマーサポートへお問合せをお願いいたします。
ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、弊社カスタマーサポートまでご連絡下さいますようお願い申し上げます。
**************************************************
株式会社ゼロ カスタマーサポートセンター
e-mail:creditinfo@zeroweb.co.jp
TEL:0570-03-6000(つながらない場合は03-3498-6200）
**************************************************

また、クレジットカードで購入し、まだ銀行口座から引去りがされていないならば、カード会社に詐欺被害に遭ったことを説明し、情報商材代金のみ請求を差戻し（専門用語で「チャージバック」と言います）を依頼して下さい。カード会社により対応はばらつきがありますが、支払いをＳＴＯＰ出来る可能性は高いです。

本告発サイトで公開する音声は、平成２２年８月以降に、インフォスタイル関係者が、同社関係者の会議・会食中の模様を録音・録画した、合計１６時間及ぶファイルの一部です。現在、インフォスタイルの自社商材被害者を告訴人とした、刑事告訴の準備を進めており、その関係上、現時点で公開できない部分も多いのですが、それでも田中克典オーナー以下、同社グループの犯行とその実態、関係者の犯意は明らかになっております。

今後は、インフォスタイルグループの組織的詐欺、田中克典オーナーの関与と犯意を裏付ける、平成２１年以降に田中克典オーナーが幹部や社員に発信したメールや同社幹部や社員が作成した書類も画像化して、順次サイト上で公開して参ります。

Copyright © 2011 keizai shinpo, Inc. ALL Rights Reserved. 本サイトは著作権法で保護された著作物です。