韓国の原発輸出　暗雲　福島事故で導入国に慎重論　政権強気　反発の声も

　原発を重要な「輸出産業」と位置付け、李明博（イミョンバク）大統領を先頭に世界に売り込みを掛ける韓国。しかし、東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、原発の安全に対する信頼は一気に崩壊。原発導入に慎重になる国が出始めており、韓国の原発輸出政策も岐路に立たされつつある。　（ソウル神屋由紀子）
　
　■大統領自ら攻勢
　
　「韓国製原発は安全性、効率性で最高の性能を持っている。韓国企業が最高レベルの原発をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に建設する」
　
　東日本大震災から３日後の３月１４日。李大統領は自ら主導して受注を勝ち取ったＵＡＥの原子力発電所の起工式で、誇らしげにあいさつした。悲願だった海外での原発建設の模様は、韓国にも生中継で伝えられた。
　
　韓国電力公社のほか、李大統領がかつて率いた現代建設などが企業連合を組み、日米連合やフランスに競り勝った大型案件。大統領はＵＡＥ首脳に６回に及ぶ電話会談で攻勢を掛け、建設費約２００億ドル（約１兆７千億円）に上る原発４基の受注をつかんだ。韓国政府によると、運営費、廃棄物処理費などを含めた受注総額は約４００億ドルに及ぶという。
　
　■目標は海外８０基
　
　原子力関連産業を「自動車、半導体、造船に続く最も有望な次世代輸出分野」と位置付ける韓国は昨年１月、「原子力発電輸出産業化戦略」を策定。２０３０年までに８０基輸出の目標を掲げ、海外原発のメンテナンス市場にも進出することで「原発三大先進国」を目指すと宣言した。
　
　韓国の“売り”は「高稼働率、短い建設期間、コスト安」だ。昨年の稼働率は９１％で世界首位。韓国は原発をほぼ稼働させた状態で点検する手法を取っており、ほぼ年１度の頻度で原発を停止させて点検を義務付けてきた日本の６８％に差をつける。
　
　■政府内から弱音
　
　「フランスならともかく、実績ゼロの韓国に負けるなんて」。ＵＡＥ案件で日本勢を歯がみさせた韓国だが、福島事故後の受注には早くも暗雲が漂い始めている。
　
　大震災後も「韓国は安価なエネルギー供給により大規模な装置産業を基盤に生き抜いていく国。原発をあきらめるのは難しい」（崔重卿（チェジュンギョン）知識経財相）と強調する政府に対し、最大野党・民主党の孫鶴圭（ソンハクキュ）代表は「原発を基本としたエネルギー政策は抜本的に検討すべきだ」と反発を強める。
　
　釜山地方弁護士会は、３０年の寿命を延長して稼働している韓国初の古里原発（釜山市）の運転中止を求めて仮処分を申請する方針を表明するなど、原発推進政策に異議を唱える動きも出てきた。
　
　ＵＡＥに続く案件と注目されたヨルダンとの交渉は不成立。日本との受注競争となったトルコも、震災発生後に隣国ギリシャから計画中止を迫られている。
　
　経済成長に伴って電力需要が増す新興国を中心に、なお原発需要は高いとみる韓国政府。だが、政府内からも「想像を絶する事故だけに、今後影響がないはずはないだろう」と弱音も漏れている。