住民を守る自治へ　震災・統一選

　統一地方選の前半戦が終わった。民主党は地方組織の弱さが目立ち、政権党の存在感を示せなかった。三重や福井の新知事には防災対策見直しが急務だ。

　福井県知事選は、福島第一原発の事故を受け、原発の是非が大きな争点に浮上した。現職は「安全確保の徹底」を、共産新人は「原発依存からの脱却」を訴え、対立軸が鮮明な戦いになった。原発十五基が立地する福井では、原発と地域振興が深く結びついている。住民の半数以上が原発関連の仕事についているところもある。多くの有権者の苦渋を含む判断が、現職の三選を後押しした形だ。

　とはいえ、有権者は今回の事故で、国の原子力政策や電力会社の安全策に不信感を募らせている。新知事は選挙中に叫び続けた安全対策の見直しについて、早急に具体的な青写真を示し、実行に移してほしい。住民への積極的な情報公開は欠かせないだろう。

　三重県では二〇〇〇年、中部電力が県南部で計画した芦浜原発計画が白紙撤回されたこともあり、県民の原発警戒感は強い。本紙が告示後に実施した世論調査では、回答した有権者の八割が原発の県内立地に反対と回答した。知事選では三新人がいずれも「反原発」の立場をとった。与野党の第一党が十六年ぶりに激突する選挙戦だったが、原発や防災については、主張に際だった独自性はなかった。

　名古屋市長選、愛知県知事選と惨敗を続けた民主は、岡田克也幹事長が批判を覚悟の上で、震災対策中に地元入りした。だが、自民・みんなは党幹部らが地震対策での政権の不手際などを突き、県民の批判票を取り込むことに成功した。現職知事で最年少となる三十六歳の若さが、県政の変化を期待させる要因にもなった。

　「民主王国」で、自民・みんなが推薦する候補が当選したことは、足元が揺らぐ菅政権に大きな打撃となる。

　新知事にとっては、住民の安心と安全を守る対策は待ったなしだ。今度の大震災の津波で三重県は四十億円を超える漁業被害を受けた。県南部は長く複雑な海岸線を持つ。地震・津波などの防災対策を求める声は昔から強い。

　また、今回の知事選では、地方議員らによる政策集団が初めて候補を支えた。新知事には、きめ細かく地域の課題を吸い上げ、地方自治を強くしていく努力も求められる。

　全国に目を向けてみよう。民主党にとっては政権に就いた後、初の統一地方選だった。これまで自民党に比べて地方組織の弱さが指摘されており、政権交代の勢いで、地方での地歩固めができるかどうかの戦いでもあった。そのための原則が、都道府県と政令指定都市の首長、議員選での他党との「相乗り」禁止だった。

　しかし、内閣支持率低迷とともに候補者擁立が難航。十二都道県知事選で、民主、自民の二大政党対決となったのは北海道、東京、三重だけで、しかも民主党は全敗した。神奈川、福井など六県では他党の擁立候補を推す「相乗り」となり、奈良など三県では自主投票で「不戦敗」だった。民主党は二十四日投開票の衆院愛知６区補欠選挙でも候補者擁立を見送り、政権政党としての力量不足が際立ってきている。

　一方、今回の統一地方選を通じて元気さが目立つのは、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」、大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」などの地域政党だ。

　それらが伸びた背景にあるのは、地域事情はあるにせよ、既成政党に対する有権者の不信感だろう。国政と地方選は別とはいえ、民主党に政権を託したのに、自分たちの生活はよくならないという不満も表れているに違いない。

　大地震、津波、原発事故と未曽有の大災害では、菅政権の対応のまずさが指摘される一方で、自治体の頑張りが目立つ。懸命に住民対応に当たる被災地の自治体、避難民を受け入れるなど被災地を支援する自治体の対応も心強い。非常時に自治体の持つ意味の重さに気付いた有権者も多いはずだ。

　地方選はそのトップや議員を選ぶ選挙である。力量不足の首長や議員を選べば、不利益をこうむるのは有権者自身である。それはいずれ行われる衆院選でも同様だ。

　二十四日には、より住民に近い市区町村の首長と議員を選ぶ選挙が行われる。地域の課題や自らの暮らしを託すには、誰がふさわしいのか。大地震は不幸ではあるが、私たちがこれからの政治や暮らしを考え直す機会ともなった。悔いのない選挙にせねばならない。