放射性物質 外国人観光客が激減 各国が渡航自粛
毎日新聞 4月8日(金)23時50分配信
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キャンセル客の名前を消した跡が残り、空白だらけになった宿泊者台帳=東京都台東区のホテルニュー紅陽で2011年4月6日、寺田剛撮影 |
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外国人観光客の本場・浅草に近く、宿泊代も安い東京・山谷地区。近年の外国人観光客の増加で労働者の街のイメージから外国人宿泊客の集う街に変貌しようとしていただけに、今回の原発ショックは大きな打撃だ。
ホテルニュー紅陽(76室)の帰山博之オーナー(56)は「隅田川沿いに桜が咲く今は、予約がとれないほどのドル箱シーズンなのに、キャンセルの連絡ばかりだ」と、予約客の名を消した跡が残る宿泊者台帳を見つめて、嘆いた。
帰山オーナーによると、震災翌日から、滞在者は逃げるように帰国したといい、今では宿泊客がゼロの日もある。「このままでは従業員の解雇も検討せざるを得ない」と厳しい状況を明かした。
高級ホテルも状況は同じ。日本国内で「シェラトン」など14のブランドホテルを展開するスターウッド・ホテルグループのマシュー・アブリル社長は5日、都内を視察。「数字は言えないが、かなりの影響を受けている。来日すると、都内での滞在にリスクはさほど感じないのだが…」と漏らした。
東京入国管理局によると、震災が発生した3月11〜31日に成田空港から入国した外国人は7万1200人。1日平均では前年3月に比べて73%減の3390人と激減した。
大手旅行代理店は原発事故の影響で「訪日ツアーはほぼ壊滅状態」(大手旅行代理店)と説明する。需要急減に、はとバスは19コースある外国人向けツアーを1コースに絞り込んだが、50人乗りバスに2〜3人しか客がいない時もある。家電の免税店が並ぶ秋葉原でも「来店客数が半減した。購買力旺盛な中国人客が特に減っている」(ヨドバシカメラ・マルチメディアAkiba)と厳しい状況だ。
背景には、各国政府の間で日本への渡航自粛勧告が広がっていることがある。海外で福島原発事故の人体への影響が過大に報道されるなどした結果、「外国人の中には、日本全体が危険と思っている人も多い」(関係者)。
実際、福島から遠く離れた長崎県の大型リゾート施設ハウステンボスでも、3〜5月の宿泊客の9割に当たる7000人が震災後にキャンセルするなど風評被害が広がる。また、最大の観光地、京都でも「例年の8〜9割減」(京都市観光企画課)という状況だ。
外国人旅行者の受け入れ(インバウンド)拡大は政府の新成長戦略の大きな柱の一つ。昨年の訪日外国人は861万人で、平均13万3000円を国内で消費し、総額は1.1兆円に達した。11年に1100万人を目指す観光庁は、溝畑宏長官が10〜11日に中国・北京に出張し、震災以降自粛気味だったプロモーション活動を本格化させるが「相手国の渡航自粛勧告を撤回させることは、誰にもできない」(同庁幹部)と嘆く。
業界は国内旅行客が頼みの綱だが、「ゴールデンウイークの予約も低調。産業が観光頼みの地域も多く、地方経済の疲弊に直結する」(大手旅行代理店)と警戒する。流通科学大学サービス産業学部の高橋一夫教授(観光学)は「政府の安全宣言があってこそ観光客は戻ってくる。しかし、原発事故収束のめどがたたないままで、先行きは深刻だ」と話す。
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最終更新:4月9日(土)0時20分
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