子ども手当つなぎ法成立　可否同数、参院議長が可決決定

　中学生までの子どもに一人あたり月額１万３千円を支給する子ども手当を４月から半年間延長する「つなぎ法」が３１日成立した。今年１回目の支給の６月に２〜５月分、２回目の１０月に６〜９月分が支給される。

　３１日の参院本会議では民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田典城氏らが賛成、自民、公明両党などが反対し、賛否が１２０対１２０の同数となった。憲法５６条の規定で議長判断となり、民主党出身の西岡武夫議長が「可と決します」と宣言、成立した。可否同数で議長判断となるのは参院で２回目。

　菅政権は新年度から３歳未満に限り７千円上積みする法案を提出したが、野党の理解が得られず撤回。増額分の２１００億円を復興財源に回す方針を野党に伝えた。民主党は９月末までのつなぎ期間中に子ども手当について自民、公明両党との修正協議をまとめたい考えだ。

　修正協議は、公明党が出した中学生まで一律に月額１万円を支給する児童手当拡充案が軸となる可能性がある。公明党案は子ども手当にはない所得制限を設けているが、支給年齢は同じで支給額の差も縮まっている。民主党の岡田克也幹事長は「埋められない差ではない」としており、「丸のみ」する可能性もある。

　自民党は民主、公明両党の接近を防ぐため、「自公案」をまとめたい考え。ただ、子ども手当創設に伴って廃止が決まった年少扶養控除の維持を主張しており、廃止を前提とする公明党とは考え方に開きがある。