［事件］１９～２１年政治献金　菅内閣の企業・団体依存鮮明に　５６人が５億８０００万円＋（2/2ページ）（2010.12.1 02:00）

　民主党は１０月、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決定。公約との整合性をめぐり党内外の批判を招いた。東海大学の山内和夫教授（政治学）は「企業・団体献金の増加は公約の信用性を損なうものだ。小沢一郎元代表らの『政治とカネ』をめぐる問題への批判を回避するため、国民受けするポーズを取ることが必要で、公約に盛り込んだのでは」としている。（調査報道班）