［事件］１９～２１年政治献金　菅内閣の企業・団体依存鮮明に　５６人が５億８０００万円＋（1/2ページ）（2010.12.1 02:00）

　菅内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６４人のうち約９割の５６人が、企業・団体から３年間で総額６億円近い政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員は５４人だった。民主党は昨夏の衆院選と今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、５４人の２１年の献金額は前年に比べ約２０００万円増加しており、企業・団体献金への依存を強める菅内閣の体質が浮き彫りになった。

　総務省と都道府県選管に届け出があった平成１９～２１年の政治資金収支報告書によると、企業・団体が寄付やパーティー券の購入をしていたのは閣僚１５人、副大臣２０人、政務官２１人。提供資金の総額は５億８０００万円に上り、９割が寄付。

　３年間で４０００万円を超えたのは４人で、大畠章宏経済産業相側は電機連合など労組からの献金が目立ち、総計は６７６９万円に上った。松本剛明外務副大臣側は信用金庫など地元企業からの寄付のほか、パーティー券も９６６万円と多く、計５５９４万円。松本龍環境相側は民主党福岡県総支部連合会への献金が主で計４７５０万円。前原誠司外相側は地元企業などから広く集めて計４４６６万円だった。