統一地方選　首長選　民主１勝４敗　首相責任論浮上も

　第１７回統一地方選前半戦は１０日、１２都道県知事選と４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選が一斉に投開票された。知事選では、東京都で自民、公明両党が実質支援する石原慎太郎氏（７８）が４選を果たすなど、立候補した現職９人全員が再選を果たし、安定した強さを発揮。東日本大震災の影響で選挙運動の自粛ムードが広がり、知名度のある現職有利の選挙戦となった。民主党は自民党との対決型となった５首長選で１勝４敗と敗北し、党内では菅直人首相の責任論が強まりそうだ。

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　焦点の東京都知事選では、石原氏が圧倒的な知名度と現職の安定感を生かして、他の新人候補を寄せ付けなかった。石原氏は１０日夜、都内の選挙事務所で「東京が混乱して止まったら、国も止まる。まさに国難。しっかり立ち上がろう」と、４期目の決意を表明。被災地支援についても「何でもできることはやる」と強調した。

　石原氏の出馬表明は震災当日の３月１１日と、今回も遅かった。１２年にわたる石原都政の評価に加え、「３期で引退」とした自らの発言を翻したことで高齢多選も争点に浮上。しかし、都民の間に震災による不安感が広がった結果、石原氏の支持につながった。

　前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）は出馬表明の出遅れが響き、都議会民主の支援を受けた居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）も、選挙自粛ムードで浸透できなかった。共産党前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝は石原都政批判の急先ぽうだったが、支持は広がらなかった。

　１２知事選には東京、神奈川を除き、１１人の官僚出身者が立候補し、１０人が当選した。出身省庁別では、総務省（旧自治省）４人、経済産業省４人、財務省１人、国土交通省（旧運輸省）１人となっている。

　選挙戦が「民主・自民対決型」となったのは、東京都、北海道、三重県の３知事選と、札幌、広島の２政令市長選にとどまった。北海道では自民党推薦の現職、高橋はるみ氏（５７）が幅広い支持を得て３選。

　新人６人が立候補した広島市では、自民、公明両党推薦の松井一実氏（５８）が激戦を制し、民主、社民両党県組織が支援した豊田麻子氏（４５）を下した。札幌市長選では民主、社民、国民新党推薦の現職、上田文雄氏（６２）が３選を果たした。三重県では、自民・みんな両党推薦の鈴木英敬氏（３６）が初当選した。

　新人同士が争った神奈川県では、民主、自民、公明各党の地方組織が相乗りした黒岩祐治氏（５６）、福岡県では与野党５党が支持、支援した小川洋氏（６１）がそれぞれ初当選。福井、佐賀、鳥取、徳島各県と相模原市でも与野党相乗りの現職が再選した。

　一方、奈良、島根、大分３県では、民主党は候補擁立を断念し「不戦敗」。いずれも自民党などが推薦、支援する現職が共産党の公認、推薦候補らを退けた。静岡市では、自民党推薦の新人、田辺信宏氏（４９）が首長政党「減税日本」公認の新人を破った。


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