ドイツやイタリアなど先進国で原発見直し機運が高まっているのと対照的にトルコが原発推進姿勢を堅持する背景には、内需主導の経済成長に伴う電力需要の急増と、国外への依存度が高い同国のエネルギー事情がある。ユルドゥズ氏は2019年の原発稼働を経て「（建国100周年にあたる）23年に総発電量に原子力エネルギーが占める割合を20％まで高める」という青写真を示した。
トルコでは毎年、電力需要が前年比７％程度の勢いで拡大。電力需給に余裕はなくなりつつある。だが、発電は石炭の約５割、石油・天然ガスの約９割を輸入に頼っており、原発による電力生産の多様化が急務となっているわけだ。ユルドゥズ氏は、23年までに国内３カ所に総出力1500万キロワットの原発12基を建設したい考えも明らかにした。
日本と同じ地震国であるトルコは1999年、１万7000人以上が死亡した北西部大地震を経験している。欧州などと同様に国内メディアからは原発への慎重論も出るが、ユルドゥズ氏は原発の是非を巡る議論について「『イエスかノー』の議論でなく、安全性をどう向上させるか議論すべきだ」と主張した。チェルノブイリ原発事故後も140基以上の原発が建設されたと指摘。福島第１原発の事故が各国の原発政策の後退にはつながらないとの認識を示した。（アンカラ＝花房良祐）
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