［事件］【東日本大震災】役場壊滅、機能せず　災害対策基本法に落とし穴＋（2/2ページ）（2011.3.23 19:46）

　今回、役場が機能不全に陥った結果、住民の安否確認という災害発生時の初歩の段階からつまずく自治体が目立った。特に、町長が死亡した大槌町では町役場の課長数人も行方不明となり、町としての意思決定ができない深刻な状況に陥っている。

　被災地では寺社やホテルなど指定場所以外でも避難所ができ、それを役場が把握できない事態も発生。救援物資の確保や避難所への搬送に必要な情報を役場が集約できなかったり、集落に取り残された住民の救助要請を出せなかったりする状況も各地で生じた。

　また、集団避難や役場の移転も自治体にとって全くの想定外だった。集団避難のため、全国では公営住宅の提供や公的施設の開放が相次いでいるが、多くは受け入れる自治体の善意による超法規的な措置。「今は救援救助が最優先。だが、一定の時間がたてば、その後の居住をどうするのか、それまでの費用を誰が負担するのか、といった調整がいずれ必ず生じる」（総務省）という。

　総務省では被害の大きな岩手県などに職員を派遣。岩手県も役場機能を支えようと延べ千人規模で、福島県も数千人規模で県職員を被災した市町村に派遣している。

　全国の自治体からも職員の派遣が相次いでいるが、未曾有の大震災はわが国の災害対策を根本から問い直すことになりそうだ。