［事件］売春防止法　「明らかな勧誘」は積極摘発（2011.4.8 02:41）

　小遣い稼ぎなどアルバイト感覚から売春に手を染める少女が後を絶たない。インターネットなどで隠語を使用し売春行為を募るケースもあり、警察当局は明らかな勧誘行為は少女でも積極的に摘発する構えだ。

　今回の事件では少女が捜査員に声をかけたため売春防止法違反（勧誘）を適用し現行犯逮捕できた。だが、出会い系サイトやプロフィールサイト（プロフ）などネットを利用した場合では、誰が書き込んだか特定が困難で、少女側から勧誘しても児童買春の「被害者」として扱われることが多いという。

　警察庁によると、平成２２年に全国で１８歳未満の児童買春の被害少女は７１８人。一方で売春防止法違反（勧誘）で摘発された２０歳未満の少女はわずか１６人だけにとどまっている。捜査幹部は「アルバイト感覚で売春は犯罪であるとの認識が希薄だ。勧誘は厳しく取り締まる」としている。