原発事故、見えぬ収束＝被災全容分からず、遠い復興―東日本大震災、11日で1カ月

　国内観測史上最大のマグニチュード（M）9．0を記録した東日本大震災から11日で1カ月。甚大な被害を受けた福島第1原発は、放射性物質を放出し危機的状況が続くが、収束のめどは立っていない。大津波や地震による死者・行方不明者は、10日の集計で2万7689人（警察庁まとめ）。被災地では捜索が続いており、数はさらに増える見通しだ。避難者数は依然15万人を超える。被害の全容もいまだ把握できておらず、復興までの道のりは遠い。
　政府は、緊急度の高い被災者向けの仮設住宅建設やがれきの撤去、ライフラインの復旧に当てるため、まず4兆円規模の第1次補正予算案を組む方針だ。
　福島第1原発は、電源がストップして冷却機能が失われ、圧力容器内の核燃料棒が損傷。1、3号機の原子炉建屋が水素爆発を起こし、2号機は原子炉格納容器が一部損傷したとみられる。原子炉を安定させ、放射能汚染の広がりを防ぐには冷却機能の回復が必須。仮設ポンプによる注水でしのいでいるが、周辺施設や海に放射能汚染水を流出させており、復旧作業を阻んでいる。
　政府は収束の見通しについて「いつごろまでにと責任を持って言える段階にない」（枝野幸男官房長官）としており、綱渡りの状況が続く。第1原発周辺の避難指示圏内にある福島県双葉郡の8町村は行政機能自体を県内外に移した。
　警察庁の集計では、大震災で全壊した建物は東北を中心に9都県で計4万8726戸。しかし、岩手、宮城、福島3県の多くの自治体はいまだに被害状況を調査中。特に福島県の避難指示圏内では手つかずの状態で、不明者の捜索も難航しており、被害の全容把握は難しい状況だ。　

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