暴力団関係の融資承認、中央商銀に関東財務局が改善命令/横浜

2010年8月27日

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　暴力団関係者の関連する融資を経営陣が承認していたなど法令順守に関する態勢が不十分だったとして、関東財務局は26日、中央商銀信用組合（横浜市中区）に業務改善命令を出した。中央商銀は昨年４月にも、元職員が４億９千万円を着服した疑いがあったとして改善命令を受けている。

　財務局と中央商銀によると、前回の改善命令に基づいた業務改善への取り組みが不十分だった上、職員が正規の手続きを取らずに顧客から預かった資金の一部を第三者名義の定期預金にしていた事実を当局に届けていなかった。暴力団関係者が保証人となった数件の融資を、幹部で構成する審査委員会が承認していた点も問題とした。

　今回の改善命令で財務局は、法令順守態勢の確立や反社会的勢力への適切な対応などをあらためて求めた。

　命令について中央商銀は、元職員による着服への対応では「警察の立件を待っていた」、暴力団関連の融資については「当時は反社会的勢力とは分からなかった」と説明。「顧客や組合員に多大な心配をかけ、おわびする。深く反省し、再発防止策の徹底に取り組む」としている。