今回の通常国会は、引き続き、国土交通委員会、災害対策特別委員会の理事を勤めさせて頂きます。

そして、これにプラスして、法務委員会の理事も勤めさせて頂きます。

常任委員会×２、理事×２という、かなり忙しい状況になりますが、頑張ります。

ところで、橋本清仁事務所のメンバーが、大幅に入れかわりました。

第一秘書だったエース東山が、仙台市市議会議員予定候補者に、第二秘書だったもう一人のエース武田が、角田、伊具選挙区の宮城県議会議員予定候補者として立候補を決意し、地域で活動をしています。

そのかわりに、佐々木、伊藤が地元に、東京事務所にも昨年から、参議院議員候補者だった伊藤ひろみさんが加わりました。

東京事務所2人、地元事務所6人、一丸となり、統一地方選挙必勝に向けて頑張ります。

私の最初の選挙時、宮城三区に民主党の地方議員は、お亡くなりになられた安住文彦市議お一人でした。

そこから、故安住文彦先生、長谷川元県議、後援会の皆様のご協力で、県議会議員選挙の複数区全てに候補者擁立できるまでになりました。

心から深く感謝申し上げます。

今のところ、統一地方選挙における宮城3区の予定候補者は以下の通り。

（3区は4市９町あるが、統一地方選挙とは期間的にずれる自治体が多い）

県議会

民主党公認

柴田郡　須藤さとし県議会議員（県議会1期　元大河原町議会議員）

角田市、伊具　武田あきら予定候補者（橋本事務所卒業、青年海外協力隊、アフリカで空手を指導）

民主党推薦

名取市　太田としろう予定候補者（名取市市議会議員3期目　名取市サッカー協会会長）

民主党支持

白石、刈田　佐藤のりお県議会議員（県議会3期目　元連合仙南地協事務局長）

市議会

民主党公認

白石市　沼倉あきひと市議会議員（市議会1期　橋本清仁事務所卒業）

仙台市青葉区　東山たつお（橋本清仁事務所卒業）

今年一年、私は、政治倫理および公職選挙法改正の特別委員会の委員長代理、筆頭理事、国土交通委員会の理事、災害対策特別委員会の理事などの職務をこなしておりました。

一期の時とは違い、他の国会議員が働けるようにする段取り、仕分けの結果を法律にする段取り、法案成立の為の野党交渉、予算編成など、地味に雑巾掛けに励んでまいりました。

そして、与党民主党全体の状況を考えますと、民主党執行部は、尖閣の問題や、総理を含めた幹部の失言等、全てしっかりと反省した上で、政権交代の原点「09マニフェスト」、「国民の生活が第一の政治」の実現に戻らなければならないと思います。

私は、民主党所属の衆議院議員です。組織決定したものについては、それに従います。

しかしながら、高速道路、消費税、TPPの時のように、重要な問題にも関わらず、事前で何の議論も無く、機関決定も無く、事後報告でやるといったやり方に関しては、しっかりと声をあげ、行動し、それを正していかなければと考えます。

来年は、参議院選挙大敗によるねじれ国会で国会運営が非常に困難な状況ですが、国の総予算を総組み替え、「09マニフェスト」「国民の生活が第一の政治」の実現、政権交代をした実績を一つでも多く残すべく、民主党一致団結して取り組んでまいります。

ブログに掲載し損ねた写真を何点か

一つ目の写真は、災害対策特別委員会で奄美大島へ視察に行った時

二つ目の写真は、サウジアラビアの議員団と。下水道等のインフラ輸出に向けた動き。

私が、設立から係わっていた「人づくり・モノづくり　日本の教育を支える会」で、本日、以下の決議をいたしました。

今般、政府の予算編成課程を見える化し、国民の意見を直接反映するために行われた政策コンテストのパブリックコメントでは、人づくりに係る教育研究の「元気な日本復活特別要望枠」への要望事業に２８万通以上が寄せられました。

このうち、「大学の機能強化」、「奨学金・授業料減免等の充実」、「小学校１，２年における３５人学級の実現」、「若手研究人材の育成・支援事業」は、政府の全１８９事業の中で上位４位を占め、学生や研究者をはじめとして２０万人を超える多くの国民から具体的、かつ、切実な声が届いています。

政策コンテストの作業が大詰めを迎え、現在、評価会議で作業が行われていますが、ここにおいて、民主党政権として若者世代の切実な声を聞き、将来を担う人材育成への投資を重視するメッセージを発信しなければなりません。

評価結果を踏まえ、今後の予算の査定において「元気な日本復活特別要望枠」が認められず、要求枠も相当の配慮がなされなかった場合、教育費負担の増により家計が一層厳しくなり、学生(無利子奨学金は３９万人分、授業料減免は国立：４．８万人，私立：４．１万人分)が進学の機会を奪われかねません。

また、地方においては、大学病院に医療を頼らずを得ない状況がある中で、大学病院の機能低下による地域医療の質の低下が懸念されます。

そして、国立大学法人運営交付金や私学助成の削減は、その教育研究の基盤が脆弱化し、日本の国力の源であった知的基盤を支える土台が根底から一層揺るがされ、国際競争力への大きな影響・支障が懸念されます。

以上のことをふまえ、我が国の将来を見据えた国家戦略として、大学等が国民から期待される役割を果たし、「元気な日本の復活」に貢献するためにも、次の事項を強く要望します。

１　人づくりに係る教育研究の「特別枠」要望事業、特に国民的支持の高い次の事業について、評価会議において高い評価を行うこと

・「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ(事業番号1905)

　　　　(国立大学法人運営費交付金、私学助成等)

・ 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム　(事業番号1904)　(奨学金の充実・授業料減免)

２　平成23年度政府予算編成において、

・我が国の成長エンジンである大学の財政支援として、「元気な日本復活要望枠」を含めた国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助など基盤的経費や、科学研究費補助金(基金化を含む)について、前年度水準以上の確保を図ること

・世界を舞台に活躍する人材を育成するため、各分野で世界トップレベルに位置づけられる教育研究の拠点づくり（リーディング大学院）や、大学の世界展開力を強化し、学生の国際交流を飛躍的に拡大する取組を支援すること

・意欲と能力があるすべての者の学ぶ機会を保障するため、授業料減免や無利子奨学金の抜本的拡充を図ること

数人の仲間と、企業団体献金の全面禁止に向けての署名活動をはじめました。

企業団体献金については、企業、労働組合、財界、業界団体、宗教団体などの各種団体が政治活動に関し、政党や政治家に提供する政治資金のことを企業団体献金といい、団体には政治団体を除くすべての団体が含まれます。

先々週から発起人をつのり、かたよりのない発起人メンバーになりました。

署名していただいた議員は公表していこうと思っています。

そもそも、マニフェストで約束して、総選挙をたたかったので、反対の人はいないと思いますが。

詳細は以下の通り。

民主党は2005年までの選挙公約では、契約額を問わず公共事業受注企業の献金全面禁止を掲げ、2009年には企業・団体献金の「将来的な全面禁止」（政治改革推進本部本部長岡田克也副代表当時、当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止）を打ち出しました。

その後、政権交代後の本年１月からは公共事業受注企業からの献金については全面自粛をしてきた経緯があります。

しかしながら、先般報道の通り、我が党が公共事業受注企業からの献金について一部解禁へと舵を切ったことは大変遺憾であり、マニフェストにおいて企業団体献金の全面禁止を掲げた我が党に対する国民の期待とは相反するものです。

我々は民主党所属の国会議員である前に、一政治家として企業団体献金のあり方に対しては断固方針を崩さず、全面禁止を　実現すべきであると考えます。

民主党は企業団体献金の全面禁止に向けての党内での議論を早急に進めると共に、他党との話し合いの場を設けることを強く要請します。

検察審査会の起訴相当の議決を受けて

今回、一般の方々からなる検察審査会が起訴相当の判断をした事は、重く受け止めます。

しかし、検察によって２年にわたり調べられ、潔白が証明されている事案です。

制度上、２度の起訴相当は、強制起訴になりますが、小沢代議士には、裁判を通じて潔白を証明して欲しい。