気象・地震

　東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅を設置した岩手県陸前高田市が８日、１０日に入居を予定している避難者に「入居後の物資は自立の方向で考えていただきたい」と説明した。入居予定者は「これでは生活できない」と猛反発している。厚生労働省災害救助・救援対策室は「災害救助法上は通常、仮設住宅の入居者への物資支援はしていないが、困っている人がいれば柔軟に対応してほしい」とコメントしている。

　陸前高田市は約７３００人が避難所生活を送っており、５月中に必要なすべての仮設住宅の着工を終える方針。第１陣として１０日、市立第一中学校内に完成した３６戸への入居が始まる。

　冷蔵庫やテレビなどの家電製品は日本赤十字社の寄付でそろったが、水道や光熱費は自己負担。さらに市は８日の入居予定者説明会で、入居者の「自立」を求めた。

　説明会に参加した女性（３５）は「まったく想像していなかった。どうやって食料を調達すればいいのか」と困惑した様子。夫（３６）も「避難所を出るのが自立への第一歩とはいえ、せめて配給だけでも残してほしい」と話した。父母と長女と４人で入居予定の女性は「いつまでも厄介になろうとは思っていないが、何も持たずに津波から逃げたので、自活は無理」と訴えた。

　陸前高田市の熊谷正文財政課長は毎日新聞の取材に「本来、仮設住宅は自立するための施設で、電気や水、ガスも確保できている」と説明。ただ、民間から寄せられた支援物資は災害救助法の対象外となっているといい、買い物に出る移動手段のない被災者も多いことから「直ちに配給をやめるかどうかも含め９日に市として判断したい」と話した。【竹内良和、長野宏美、鈴木敦子、桐野耕一】

　厚労省災害救助・救援対策室の吾郷（あごう）俊樹室長の話　災害救助法では通常、仮設住宅の入居者に対する食料支援はしていないが、厳格に支援を打ち切ろうとは考えていない。現に、自宅避難者に救援物資を届けている自治体もある。食料に困っている入居者がいれば、自治体は柔軟に対応してほしい。