「官邸機能せず　「開かずの扉」のその奥は…」の記事詳細：イザ！

【官邸機能せず】（上）

　首相官邸に「開かずの扉」がある。５階の首相・菅直人の執務室。３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。

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記事本文の続き「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。

　なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。

　「そんな話は聞いていないぞ！」

　日本の官僚は「首相がすでに知っている話を報告したら恥だ」と教育されてきた。マスコミに政策をスクープされることを嫌う最大の理由はここにある。ところが菅には通用しない。

　官僚の訪問は絶えた。４月に入り、官僚が首相執務室を訪ねたのは７日まででわずか８組。ある官僚は吐き捨てるように言った。

　「民主党政権であろうと大連立であろうと何でもいい。とにかく首相だけは代わってほしい。もう官邸を見るのも嫌だ…」

　さすがの菅もまずいと思ったらしい。３月２６日、前国土交通相・馬淵澄夫を首相補佐官に起用したあおりで首相補佐官を外された衆院議員、寺田学の机を首相秘書官室に置かせ、「開かずの扉」の“開閉係”を命じた。３４歳の寺田は６４歳の菅と親子ほど年が離れているせいか、腹も立たない。腰が軽く頭の回転が早いところも気に入っているようで妻・伸子と並ぶ「精神安定剤」となっている。

　もう１人、頻繁に首相と会っている男がいる。内閣情報官・植松信一。官邸の裏通路を使い首相執務室に出入りするので新聞などの「首相動静」に載ることはないが、週に２～３回は報告に入っているという。

　植松の報告で菅がもっとも神経をとがらせているのは政界の「菅降ろし」の動き。次に気になるのは内外メディアが自らをどう報じているかだという。

　ある官僚は執務室に山積された新聞や雑誌の切り抜きを見て愕然（がくぜん）とした。記者団のぶら下がり取材に応じないどころか、災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていたとは…。そこに未曽有の国難にどう立ち向かおうかという発想はない。

　「どんなことがあっても原発の異常を食い止めるんだ。みんな覚悟はできているだろうな！」

　３月１１日午後４時２５分すぎ。東電福島第１原発の異常を伝え聞いた菅は、首相官邸地階の危機管理センターから執務室に移ると、官房長官・枝野幸男ら官邸スタッフを前にこう命じた。鬼のような形相に一人はこう感じた。「死者が出ることを覚悟しているな…」

　東工大応用物理学科卒で「ものすごく原子力に強い」と自負する菅はさっそく執務室にホワイトボードを持ち込み、原子炉の格納容器への海水注入などを次々に指示。午後１０時に経済産業省原子力安全・保安院から炉心溶融の可能性を指摘されると菅は１２日午前１時半に炉内の蒸気を排出するベントを急ぐよう指示した。

　ところが、東電の反応は鈍かった。しびれを切らした菅は午前６時１４分、陸上自衛隊のヘリに乗り込み第１原発の視察を強行。「こっちは人命を考えてやっているんだ。早め早めにやらなきゃダメだ」と東電副社長・武藤栄に詰め寄った。

　「東電の見通しは甘い。どうなってるんだ！」

　菅の意気込みはますます空回りし、秘書官らに当たり散らした。保安院幹部らの説明にも「お前たちは現場を見てないだろ！」。面識もない官僚に突然電話で指示を出し「何かあったらお前らのせいだぞ」と責任をなすりつけた。

　そして東電が第１原発からの撤退を検討していることを聞きつけると１５日午前４時１５分、東電社長の清水正孝を官邸に呼びつけた。

　菅「清水さんだったらどうしますか？」

　清水「残ります…」

　菅は言質を取ったとばかりに５時３５分に東京・内幸町の東電本社に乗り込み、「撤退などありえない。撤退したら東電は百パーセント潰れる」と恫喝（どうかつ）した。

　感情まかせの行動にしか見えないが、菅は「原発問題は官邸主導でやれる」と確信したようだ。政府と東電の統合連絡本部を設け、東電本店に経産相・海江田万里と首相補佐官・細野豪志を常駐させた。主要官庁の閣僚不在により政府機能はますます失われた。

　「助けてくれないか！」

　３月１６日夜、元防衛政務官、長島昭久の携帯電話に細野の悲痛な声が響いた。

　長島「何を？」

　細野「『何を』なんて次元じゃないんですよ…」

　菅は自衛隊にヘリからの放水を指示したが、自衛隊は放射線量を気にしてなかなか応じない。地上からの放水のオペレーションも自衛隊、警察、消防の調整がつかないという。

　その間も菅からは「早く放水させろ」と矢のような催促が続き、細野はすっかり参っていた。

　原子力災害対策特別措置法を適用すれば、首相はいろいろな指示が出せる－。これを説明すべく２人は１７日に菅と面会した。

　「指示はとっくに出した。なぜ進まないんだ！」

　菅は逆ギレした。ところが菅の「指示」とは口頭で個別の官僚に命じただけ。これでは官僚組織は動かない。長島らは慌てて指揮系統を自衛隊に一元化させる関係閣僚への「指示書」を作成させた。これがその後の放水作業につながった。

　それでも菅は納得しなかった。１８日に官邸を訪ねた元連合会長で内閣特別顧問・笹森清にこんな不満を漏らしている。

　「現場の意思疎通がうまくいっていないんだ…」

　菅の官僚機構と東電への不信は深まるばかり。東工大教授で原子炉工学研究所長の有富正憲らを次々と内閣官房参与として官邸に迎えたことは証左だといえる。

　その数はすでに６人。「セカンドオピニオン」を背後に付け、菅はますます高飛車になった。東京電力や原子力安全・保安院などが自らの指示に抵抗すると「俺の知ってる東工大の先生と議論してからこい」と言い放った。

　ところが、３月末になると菅はすっかり淡泊になった。細野が日課となった東電福島第１原発の状況を報告しても「そうかあ…」「それでいい」－。どうやら事態の長期化が避けられないことを悟り、気合を持続できなくなったようだ。

　菅は４月１日の記者会見で「専門家の力を総結集しているが、まだ十分安定化したというところまでは立ち至っておりません」と長期化をあっさり認めた。

　淡泊になったのは理由がある。東日本大震災の発生後、菅の頭は原発でいっぱいだったが、ようやくガソリンや物資供給など被災者支援が後手に回っていたことに気づいたようだ。

　実は首相官邸の指示がなくても各省庁は阪神・淡路大震災を先例にさまざまな被災者支援や復旧策をひそかに準備していた。ところが政務三役の「政治主導」が障害となった。

　ある局長級官僚は「官邸も動かないが、政務三役も何も言ってこない」といらだちを隠さない。民主党政権になり政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。

　自衛隊も官邸の機能不全の被害者だといえる。

　「遺体の搬送や埋葬まで自衛隊が背負わされているんだぞ！」

　３月２３日、防衛相・北沢俊美は厚生労働省に怒鳴り込んだ。自衛隊の本来任務は行方不明者の捜索だが、遺体を発見すれば市町村に渡す。ところが市町村は被災で動けず葬儀業者も見つからない。やむなく遺体安置所から埋葬地までの遺体搬送や埋葬までも自衛隊が請け負った。救援物資輸送やがれき撤去などの任務にも影響が及んでいた。

　北沢は３月１８日に枝野に調整を求めたが、官邸の最終的な返答は「関係省庁でよく協議してほしい」。そこで北沢は埋葬を所管する厚労省との直談判を試みたのだ。

　厚労相・細川律夫も「確かに自衛隊ばかりにお願いするわけにはいかないな」と応じ「官邸抜き」の調整が始まった。結局、事務レベルの関係省庁連絡会議が開かれたのは４月１日。運輸行政を担う国土交通省の協力を得て民間業者による遺体搬送態勢が整ったのは４月５日だった。

　「政治家だけじゃなくてあらゆる者を総動員させるべきだ。要は役人をどう使うかなんだ」

　国民新党代表・亀井静香は２日、こう忠告したが、菅はのんきに返答した。

　「まあ役人を使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さんだな…」（敬称略）