原発大国　思惑といらだち　福島第１支援　世界的危機／安全保障に／推進の妨げ

　福島第１原発事故の深刻化とともに世界の原発推進国は、安定化のための機材提供や放射能汚染被害の専門家を派遣するなどさまざまな技術支援に乗り出している。日本一国では手に負えない「世界的な危機」という共通認識がある一方、自国の安全保障に役立てたいという思惑や、事故の長期化が自国の原発推進策の足を引っ張りかねないという原発大国のいらだちも見え隠れする。

［フォト］米海兵隊の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」が訓練公開

　◆米国

　震災発生から１カ月となり、米政府は日本の支援の軸足を、被災地向け救援活動から原発事故の解決に移しつつある。

　４月に来日した「化学・生物兵器事態対応部隊＝ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」は今回が、放射能汚染下への出動という初の“実戦”となる。太平洋軍を統括するウィラード司令官が７日の講演でテロなど外部攻撃から原発を守る必要性を強調したように、派遣には、「米本土の防衛に生かす」（日米関係筋）という狙いがある。

　米政府は、福島第１原発の１号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた時点で、原発制御の全面支援を日本政府に打診。原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家を待機させた。しかし、米側は、日本からの情報不足や、支援申し入れにも明確な返答をしないことにいらだった。原発制御で「日本が支援受け入れの意向を伝えてきたのは（３月）１８日だった」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）という。

　その後、意思疎通や情報共有は徐々に改善された。東京電力が７日始めた１号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は、水素爆発の危険性を指摘したＮＲＣの報告書に基づいた判断だった。今日、民間を含めた米専門家の助言は東電・日本政府の意思決定に大きな影響を与えている。

　米国には、隣接する４基の原子炉と燃料プールで危機が連鎖する「フクシマは人類が直面した経験のない事態で、一国が対処できる限度を超えている」（日米関係筋）という見極めがある。同時に、現場からのデータ収集を「米国内の原発の安全対策に役立てたい」（ヤツコＮＲＣ委員長）との考えがある。

　◆フランス

　電力供給の８０％を原子力に依存するフランスも米国に負けじと、政府機関と仏原子力大手アレバが専門家や事故対応のロボット派遣を表明。震災後、真っ先に訪日したサルコジ大統領は、５月に仏ドービルで開催される主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で、議長国として日本の震災と原発事故を議題にすると菅直人首相に伝えるなど、活発な“原発外交”を展開している。

　◆ロ　シ　ア

　石油、天然ガスと並んで原子力を３本柱にしたエネルギー大国ロシアは、放射線線量計や防護マスクの提供を表明。日本から２００１年に引き渡された低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」の提供も準備している。原子力協定を締結した「パートナー」日本への支援を通じ、旧ソ連下のチェルノブイリ原発事故という負の遺産を払拭して、核燃料供給や原発建設で世界に攻勢をかける自国の存在感を示したい思惑があるのは否定できない。

　◆韓国

　一方、韓国は震災後間もなく、李明博大統領の主導で、原子炉内の核分裂を抑制するホウ酸５３トンの支援を決めた。自国の原発向け備蓄の６分の１を即座に届けたのは、隣国の原発事故に対する不安が国民の間に広がらないようにと“先手”を打ったのだ。しかし今、韓国内では、放射性物質の飛来を恐れたパニック現象が一部で起きている。李大統領の心配は的中した。

　◆中国

　原発増設に走る中国では、国内企業が東電に供与したポンプ車が先月末の放水作業で使われ、その模様は国内でも報じられた。しかし、事故の長期化に伴い、震災発生当初の積極支援ムードは影を潜め、日本側の対応への批判が噴出し始めた。自国の原発への不信から発した現状へのいらだちとも読める。（ワシントン　佐々木類、柿内公輔、パリ　山口昌子、モスクワ　佐藤貴生、ソウル　加藤達也、上海　河崎真澄）


【関連記事】
・転換点に立つ米原子力政策のジレンマ
・独外相、党首続投を断念　原発争点の選挙大敗で引責
・今夜一番暗い国になろう　節電でともった「灯」
・「全て見直す必要がある」保安院、対策不備認める
・復興支援へ声明　原発対応を注視日ＡＳＥＡＮ会議