総務省は8日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県に対して、7月24日の地上デジタル放送への完全移行を延期する方向で調整に入った。3県では震災の影響でテレビやアンテナの普及が遅れるのは必至で、全国一斉での移行にこだわれば、テレビを視聴できなくなる人が出てくるのが避けられないため。半年から1年程度の延期が有力だ。
震災と津波の被害で「地デジもアナログもなく、テレビ自体が見えない」(片山善博総務相)状況に陥っている。電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの損壊や流失も相次いだ。【乾達】
毎日新聞 2011年4月8日 12時28分