＜東日本大震災＞気象庁「依然、最大余震の恐れ」

　７日深夜、宮城県沖を震源に発生したマグニチュード（Ｍ）７．４の地震は、依然として東日本大震災の余震に警戒が必要なことを示した。気象庁の土井恵治・地震予知情報課長は同日午後の会見で「３月１１日の茨城県沖のＭ７．７の余震が最大だったと評価する段階ではない。今後に最大余震が起こる可能性は否定できない」と説明していた。【飯田和樹】

【図解でわかる】巨大地震

　また同庁によると、東日本大震災後に余震域以外の国内で発生したＭ３以上の地震の１日あたりの回数が震災前の２〜３倍に増えている。土井課長は「余震活動に警戒するだけでなく、ほかの地域でも地震に対する備えが必要」と呼びかけている。

　◇Ｍ３以上１日８．８回　震災後

　大震災発生前の２月１１日〜３月１０日に発生したＭ３以上の地震は８９回で、１日平均３．２回。一方、大震災発生後の３月１６日〜４月６日の発生数は１９３回で、１日平均は８．８回だった。土井課長は「長野県北部や静岡県東部、秋田県内陸北部に多いなど、ある程度の地域的な偏りはあるが、地震活動が高まっていることを念頭に置いて心構えしてほしい」と話す。

　大震災の余震活動については、国内で過去最も余震回数（Ｍ５以上）が多かった９４年の北海道東方沖地震（Ｍ８．２）の１カ月間の余震数１１３回の４倍近い３９４回発生。発生領域としては、南側（福島・茨城県沖）の発生数が２２３回で、北側（岩手・宮城県沖）より５０回ほど多い。土井課長は「南側は北側に比べると破壊された地域が少ないと考えられる。ただ、大きな余震への警戒は全域で必要だ」としている。


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