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東日本大震災の発生から11日で１カ月。海外の政府やメディアは当初、忍耐強く整然と対処する被災者に称賛を送った。ただ日本政府が原発事故収拾に手間取り影響が海外にも広がると、世界のまなざしは変化。日本の対応の遅さや情報開示不足への不信や違和感を示し始めた。危機管理をめぐる内外の理念の違いも浮き彫りになっている。
目立つのは、日本と海外各国との事態認識や対処方法の違いだ。米政府はより深刻な状況に備えて、日本に住む自国民に対して日本政府の避難指示範囲（原発から半径20キロ）より広い同80キロを勧告。米インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は「迅速な動きが肝要なのに、日本は対処できていない」との匿名の米政府高官の声を伝えた。
米軍は放射能災害に対応できる特殊部隊も投入。自国での突発事態に備えるはずの「虎の子部隊」の派遣は「地球規模の災害になっているのに当事者能力を発揮できていない日本政府へのいらだちの表れ」（日米軍事筋）との声もある。
日本の情報発信不足が国際社会の不信を招いている面もある。事前通告なく低レベル汚染水の海洋放出を始めたことで、韓国やロシアなど近隣国からは強い批判の声が出始めた。
欧米では、「シンク・アンシンカブル（考えられないことを考えよ）」や「ネバー・セイ・ネバー（決して起こらないとは決して言うな）」が安全保障や危機管理の専門家の間での合言葉になっている。「最悪の事態」を平時からあえて想定して備えようとの意味だ。
その考え方に基づき、欧米は冷戦時代から現在まで原発事故や核攻撃、放射能テロなどに備えてきた。米軍は強力な放射能対応部隊を配備し、仏独には原発事故対応ロボットがある。日本人には過剰反応とも映った広範囲の避難勧告や大量出国も、彼らの行動パターンでは当然の帰結だった。
一方、日本では放射能に関する事故やテロは「起こってはならないこと」とされてきた。国民保護訓練などで多機関を動員した演習が本格化したのは、ここ数年のことだ。
英紙フィナンシャル・タイムズは、福島原発の津波リスクを指摘する専門家がいたにもかかわらず東京電力がその警鐘を過小評価した経緯を詳報。コストなどを理由に十分な対策を講じなかった結果、巨額の補償を迫られている日本への違和感をにじませた。
空前の犠牲と被害を教訓として日本が「最悪の事態」に目を向ける姿勢をとるようになれば、さまざまな事態から国民を守れるだけでなく、危機における各国との円滑な協力にもつながるだろう。（編集委員 高坂哲郎）
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