死亡・行方不明で３５万円＝原発事故避難者も対象―震災義援金の１次配分

　東日本大震災で全国から日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金計約１３００億円について、有識者委員会（会長・堀田力さわやか福祉財団理事長）が８日、厚生労働省で開かれ、死者・行方不明者の遺族や家族、全半壊・全半焼の住宅被害者、福島第１原発事故による避難者を第１次配分の対象とすることを決めた。

　義援金は早ければ月内にも市町村を通じて被災者の手元に渡る見通しだが、震災で行政機能がストップした地域では混乱する可能性もある。

　委員らは「当面の生活支援のため一刻も早く義援金を配るべきだ」との意見で一致。被災状況の調査に時間を要しない人たちに絞り、被害の全容判明を待たずに配分することとした。

　対象地域は１５都道県で、死亡・行方不明者１人につき３５万円を遺族や家族に配る。住宅被害は全壊・全焼が１戸当たり３５万円、半壊・半焼が同１８万円。

　原発事故で避難指示や屋内退避指示を受けた住民は「原発事故は人災だが家に住めない状況は全壊と同じ」とし、１世帯当たり３５万円とした。

　阪神大震災の時を参考に、外国人や旅行者も対象に加え、余震による被災者にも配分する。遺族の定義は２親等以内とする方針だ。

　厚労省の試算では、警察庁などが現時点で把握する状況を基にした場合、配分総額は５００億円だが、航空写真などから推測される住宅被害を考慮すると最大で２１００億円程度に上るという。

　両団体に集まった義援金は、６日時点で１２８３億８０００万円のため、堀田会長は「最終的に不足が生じると不公平になってしまう」と述べ、さらなる募金協力を両団体に求めた。　

［時事通信社］