震災死者、過半数が高齢者　津波から逃げ遅れか

　東日本大震災で死亡が確認された約１万３千人のうち年齢がわかった７９３５人を朝日新聞が調べた結果、６５歳以上の高齢者が５５．４％を占めることがわかった。過疎・高齢化が進む地域で、津波から逃げ遅れた人が多かったとみられる。行方不明者はいまだ約１万５千人。１１日で大震災が発生してから１カ月を迎えるが、安否確認は難航し、被害の実態はいまだにわかっていない。

　１２都道県の警察が把握している死者のうち、年齢が明らかにされた７９３５人（７日までに発表）について、朝日新聞がまとめた。その結果、６５歳以上の高齢者は４３９８人で、死者の５５．４％を占めた。

　被害の大きかった県別でみると、岩手県は死者１３４６人の５６．４％（７５９人）、宮城県は５７８８人の５４．８％（３１７０人）、福島県は７４２人の５７．７％（４２８人）。２０１０年の住民基本台帳によると、３県の６５歳以上の人口比率は２２〜２７％で、いずれの県も今回、高齢者の被災割合が２倍余り高かった。

　阪神大震災では、亡くなった人のうち６５歳以上が占める割合は４９．６％（兵庫県調べ）で、家屋倒壊による圧死が多数を占めた。一方、東日本大震災では、検視した監察医らによると、死因はほとんどが水死か、がれきと共に流されたことによる多発性外傷という。

　三陸地方の沿岸は漁村や小さな集落が多く、過疎、高齢化が進む。逃げる途中で津波に巻き込まれたり、付き添いがおらず逃げることもできなかったりした人が多かったとみられる。

　一方、０〜１８歳の死者は５３１人で、全体の６．７％。７〜１８歳でみると、宮城県が最も多く４．３％、福島県は４．０％、岩手県は２．１％の順。３県の７〜１８歳の子どもが県人口に占める割合はいずれも１１〜１２％程度で、人口構成上、被災割合は低い。平日の午後２時４６分の発生で、下校前の学校が多く、教師の誘導によって屋上や高台に避難して助かったケースもあった。岩手県の比率が低いのは、明治三陸津波や昭和三陸津波などの被害を受けて学校での防災教育に力を入れていることや、リアス式海岸で学校の近くに高台があり短時間で避難できたためとみられる。