東電、社宅や保養所を提供　避難者に１３００床

　東京電力は８日、福島第１原発事故や震災で避難生活を送る住民らを対象に、東電が所有する社宅や研修所、保養所の計約１３００床分を提供すると福島県に伝えていることを明らかにした。

　東電によると、提供するのは首都圏にある社宅３９２世帯分のほか、保養所３８５人分、都内にある研修所の宿泊施設５１６人分。社宅は長期間使われていない部屋もあり、耐震性や電気、ガスなどの設備を確認し、補修した上で提供する予定。

　東電は３月下旬から県に対し提供する準備があると伝えていた。県が入居者の手配などをする予定。被災者を受け入れている新潟県柏崎市に対しても、同市内の社宅７９世帯分を提供しているという。

　また、原発事故で風評被害を受けている福島県産の野菜などについて、東電の食堂や寮で出すメニューで積極的に使うよう社内で呼び掛けているとしている。

　東電の社宅や保養所などをめぐっては一部週刊誌で「提供していない」と批判されていた。