朝まで生テレビで「日本復活」の提案というお題をもらったので、考えてみた(special thanks to offshore_fun)。前にも紹介したローマ－のcharter cityの考え方を被災地に適用し、岩手県・宮城県・福島県に復興特区をつくるのだ。その域内では、次のような特別法を施行する：
- 法人税の廃止（国税も含めて）
- 負の所得税（あるいはベーシック・インカム）
- 公的年金の廃止（年金財源を負の所得税に充当）
- 解雇規制・最低賃金の撤廃
- 教育バウチャー
- すべての電波の開放（オークションあるいはホワイトスペース）
コメント一覧
池田氏の『復興特区』素晴らしいアイデアだと思います。
政治をよく進めるために行政システムをいじるのもどうでしょうか。
地方分権で中央の権限を譲渡、一国二制度などもいいかもしれません。
金融危機・若年層雇用危機のあと、「大手銀行・大企業株式持合い」による資本主義を埋葬して「ファンド・組合・テクノロジーベースの高度金融情報経済」への移行が起こると思いましたが、現実では何も起こってません。
ようするに、人間は資本主義の良いとこ採りで、奴隷のままでいることにとくに不満はないのです。換言すれば、自分の金と名誉が保全されればそれ以外はどうでもいいわけです。本屋には、節税テク・相続税逃れ・アパート経営・投資信託・商品先物・外貨預金・FX・CFD・生保・医療保険・介護保険・公的金融信用保証マニュアル・補助金助成テク・法人設立マニュアル・競馬・スロット・証券外務員・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・・・・など金に関わる本が腐るほどありますが、財政や社会保障の本なんかそれに比べれば無いに等しい。
くだらない所得移転ゲーム、眼前のレントの追求にしか興味がない国民が選んだ国会議員には、何の改革もできないでしょう。東北の次はどこでしょうか。
ついでに移民の受け入れも。
外国人が少なくて英語使う必要もないのに、英語教育に熱心になっても身につかないですよね。ただ、放射能の風評に勝てるような町にならないと・・・
１，今回の津波で被災した地域を､国で全て買い取って、原則居住を断念して貰うのが良いと思います。
特に、リアス式の海岸は､何れ、繰り返して津波被害に襲われるであろうことは目に見えています。海岸線には､港湾施設などに限定したらどうでしょう。防潮堤などの施設は原則再建しないことで、国費を抑制し、高台に居住専用区を国費によって造成し分譲する。又高層住宅なども建設する。
２，固体酸化物燃料電池、溶融炭酸塩燃料電池を大量生産しましょう。１～10kw程度のものを取り敢えず、1000万台程度。首都圏を中心に配置して連続運転します。
３，首都機能移転。
東京から新幹線で1時間程度の中部高原地帯
60ヘルツ地域
リニア新幹線で､30分程度とする。
首都の国有資産を売却して移転費用とする。
すべてに同意です。
元通りに戻すのは良くないと思います。
仙台周辺に集住させてそこを重点的に守るべきではないかと。
2か所ほど経済特区を作る案は、素人ながら、僕も思いつきMixiで綴っていました。間違っていなかったと思い嬉しい気分です。
関東大震災の時の基本路線も「復旧」ではなく新しく都市を作り直すという意味の「復興」でした。
元々人口が減少してゆく運命の地域で、そこに元に戻そうとどれだけ努力しても、元の何割かの復旧が出来るにすぎません。
経済特区で、雇用規制も撤廃するのは、社会実験としてもよいです。規制がある方が労働者に得なのか、損なのか、社会主義政党にみせてあげたい。
津波で破壊され有名になった田老町の１０Ｍ堤防の建設費は１２００億とのこと。雲仙普賢岳の噴火では火砕流を防ぐためほぼ同額の防壁が建設されたが現在は無用の長物となっている。田老町の人口は４５００人、一人当たり２６６０万円の出費である。人を元の場所に戻し防災都市を造っていたのでは日本は破産する。安全な場所に町を移すべきだ。
今回の大震災についてはいろいろな特例法をつくって対処していくだろうが、経済特区とまでいくとどうなるであろうか。議論する価値はもちろん有りやってみるのは面白いと思われるが、企業や官庁から大きな抵抗がくるのではないか。たとえば過去に構築した膨大なコンピューターのシステムについて政府や全業界が対応するとなると、かなりの改修が必要になり相当な予算が必要になるような気がする。沖縄も経済特区の扱いだったので、何かの保険比率であったか？本土と沖縄で比率も二重に持たないといけないといった話も聞いたことある。電力やガス会社の請求書や経理ソフトも全国用と経済特区に分けて特別対応しないといけないとか、思いもよらないところに影響が及ぶような気がする。いずれにしろ神戸も完全復興に１０年くらいかかったので、今回も１０年以上かかるだろう。有形無形のいろいろなインフラが破壊されているので、いろいろ実験してみる価値はあると思うが、漁業を守り人情豊かなもとの伝統的な東北地方を復活していただきたいものだ。
福島あたりの農業生産物は食用としては今後買い叩かれるだろうから、バイオエタノール等の燃料用生産農地としての復活を期待します。
すみません。連投です。折角だから思い切った遺伝子改良作物の実験場としてやってほしい。２倍、３倍の収穫量が得られるような。食用にしないのであればかなり思い切ったことができると思います。
放射能物質に汚染された地域の広大な小麦畑というのはかなりシュールだけれど悪くない光景だと思います。
『復興特区』の提案は、なかなか良いアイデアです。でも、これだけじゃ財源不足でしょう。
新しい財源として、宗教法人に課税するというのも一つの案です。『復興特区』だけに、復興のために協力してもらうという名目で課税する。それなら断ることも出来ないでしょう。
もうひとつは、赤線復活です。売春防止法を廃止して、売春買春の復活をすすめる。人身売買は厳しく取り締まらなければならないが、SEX産業の合法化は新たな世紀の糧となる。
人が東北に足を運ばなくては、復興はありえない。カジノよりも、もっと金を生む産業が必要です。『復興特区』がきちんと管理をすれば、闇のカネが表に出て来て健全化が図れるでしょう。そして多大な金を生みます。
SEX産業の支払いはすべて電子決済にすれば、不法なことも履歴で解決する様になるでしょう。特に病気の問題は、履歴が必要でしょう。
オーストラリアでは、女性が売春を合法化してきた。そろそろ日本も真剣に考える時です。『復興特区』の目玉にどうでしょうか。
経済特区にするならどの経済地区を消費のターゲットにするかになります。関東地区は、先生のご指摘のように直下型地震が起こる可能性があるでしょう。このまま個人消費が増えるとは思えません。また東北電力も電力不足で、東北での企業活動を活発にするとは思えません。低迷してますが、むしろまだ健全であり大都市札幌を持つ北海道の経済圏との連携を高めて、のちのちは北米西海岸をターゲットにするほうが良いと考えます。
民主党、共産党、社民党、国民新党、新党日本でベーシックインカムを導入して頂きたい
田中康夫新党日本代表が提案していることでもあり、子供手当で団結できるのだからぜひお願いします。
▼被災地から導入を始め被災地の皆様方に安心して頂ただきましょう。
国民生活が第一にはベーシックインカムが最適です。
ベーシックインカムは国富論の目的とするところと理解しています。
加えて消費が増え景気が良くなり現状の閉塞状態を解決するのです。
従ってベーシックインカムは資本主義の発展にはむしろ必要なのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120.htm#AA/
▼ベーシックインカム導入しないなら、生活支援金を２０倍に増やすべき 現状でも米国は日本の１０倍です。
※生活保護、日米比較 日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 第６５回 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼「税の集め方使い方日米比較」より ※米国の子供手当はベーシックインカムの一端です、
従ってバラマキだとし反対する理由が分からないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
人間社会とは本来ボランティアが主体と思うが、それがいつの間にか金でなければ動かなくなった。
だが今でも多くのボランテイアは全世界で活躍しているのです。頭が下がる思いです。
そもそも政治家や公務員はボランティア感覚が必要なのです、
それなら天下りや不正はあり得ないのです。
日本も良くなるのです。
ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てではないからですね。
この大災害を契機にベーシックインカムでこんな社会にしたいですね。
▼１００年安心の雇用
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm
特区では、通信、放送法の圏域免許や、役務利用放送なんかも廃止して、復興予算でブロードバンド基盤を整備して、IRUで民間に貸与し、放送・通信を全部IPで行なうようにしてほしいですね。
その上で、地域放送やコミュニティに、自主放送権利を与えて、地域議会の中継や地域放送も、同じインフラ共用で提供してほしいものです。