米国務長官が大震災支援で来日へ　来週後半で最終調整

　【ワシントン共同】クリントン米国務長官が、東日本大震災の支援で米政府と日本政府とのさらなる協力強化を図るため、来週後半に日本を訪問することで最終調整していることが６日、分かった。米外交筋が明らかにした。

　大震災後に米閣僚が訪日するのは初めて。クリントン長官は、菅直人首相や松本剛明外相らとの会談を調整中で、実現すれば福島第１原発事故への対応や今後の震災復興について協議し、同盟国として日本政府を全面的に支援する姿勢を表明する方針だ。

　また、別の関係筋によると、日米が今月末からの大型連休中に計画していた外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、震災対応を優先するため６月以降に延期される方向。同月に予定される菅首相の訪米後にずれ込む可能性が濃厚だ。

　クリントン長官は、リビア情勢を協議するため、ベルリンで今月１４～１５日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相級会合に出席する予定で、会合終了後の１６日にも日本を訪れる方向で検討。今後、菅首相らの日程などについて日本側と調整し、訪日の最終決定を近く行う見通し。

　米政府は、大震災発生直後に米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のレスキューチームを派遣。原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦エセックスなども被災地周辺に展開し、被災者救援の「トモダチ作戦」を大規模に行ってきた。

　またオバマ大統領やクリントン長官らが相次いで犠牲者に弔意を示す記帳をするために在米日本大使館を訪れるなど、常に日本への支援の姿勢を明確にしてきた。

　しかし福島第１原発からの放射性物質の漏出が長期化する中、米政府のさらなる関与が重要と判断したとみられ、クリントン長官は菅首相らと事故への中長期的な対応を含め協議する見通し。